「大和市議会 2015-06-19 平成２７年　　６月　定例会－06月19日-03号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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大和市議会 2015-06-19
平成２７年　　６月　定例会－06月19日-03号

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平成２７年　　６月　定例会－06月19日-03号平成２７年　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１９日（第３日）１．本日の出席議員　　　　　　　　　　３．本日の市側出席者　　１番　　小　田　　博　士　君　　　　　　市長　　　　　　大　木　　　　哲　君　　２番　　古　木　　邦　明　君　　　　　　副市長　　　　　井　上　　　　昇　君　　３番　　二　見　　健　介　君　　　　　　副市長　　　　　伊　部　　啓　之　君　　４番　　金　原　　忠　博　君　　　　　　教育長　　　　　柿　本　　隆　夫　君　　５番　　河　端　　恵美子　君　　　　　　病院長　　　　　五十嵐　　俊　久　君　　６番　　佐　藤　　正　紀　君　　　　　　消防長　　　　　萩野谷　　公　一　君　　７番　　町　田　　零　二　君　　　　　　市長室長　　　　鈴　木　　克　則　君　　８番　　国　兼　　久　子　君　　　　　　政策部長　　　　金　守　　孝　次　君　　９番　　山　崎　　佐由紀　君　　　　　　総務部長　　　　金　子　　　　勝　君　１０番　　石　田　　　　裕　君　　　　　　環境農政部長　　小　山　　　　弘　君　１１番　　佐　藤　　大　地　君　　　　　　健康福祉部長　　大　矢　　貴　志　君　１２番　　堀　口　　香　奈　君　　　　　　こども部長　　　関　　　　信　夫　君　１３番　　井　上　　　　貢　君　　　　　　文化スポーツ部長　１４番　　青　木　　正　始　君　　　　　　　　　　　　　　北　島　　滋　穂　君　１５番　　中　村　　一　夫　君　　　　　　街づくり計画部長　１６番　　鳥　渕　　　　優　君　　　　　　　　　　　　　　海老沢　　義　行　君

　１７番　　山　田　　己智恵　君　　　　　　都市施設部長　　鳥　海　　善　教　君　１８番　　吉　澤　　　　弘　君　　　　　　教育部長　　　　齋　藤　　園　子　君　１９番　　赤　嶺　　太　一　君　　　　　　病院事務局長　　池　田　　直　人　君　２０番　　古谷田　　　　力　君　　　　　　市民活動課長　　山　崎　　晋　平　君　２１番　　渡　辺　　伸　明　君　　　　　　総務課長　　　　井　東　　明　彦　君　２２番　　大　波　　修　二　君　　　　　　総合政策課担当係長　２３番　　高　久　　良　美　君　　　　　　　　　　　　　　丸　山　　太　郎　君　２４番　　宮　応　　扶美子　君　２５番　　小　倉　　隆　夫　君　２６番　　平　田　　純　治　君　　　　４．議会事務局職員出席者　２７番　　菊　地　　　　弘　君　　　　　　事務局長　　　　齋　藤　　道　子　２８番　　木　村　　賢　一　君　　　　　　事務局次長　　　小日山　　隆　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事担当係長　　田　口　　健　一２．本日の欠席議員　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　馬　場　　一　永　　　　な　　し　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　今　泉　　怜　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　名　取　　智　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　日比野　　　　舞　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年大和市議会第２回定例会第１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年　６月１９日（金）　午前９時開議日程第　１　一般質問本日の会議に付した事件一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（菊地弘君）　おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長（菊地弘君）　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。――17番、山田己智恵議員。　〔17番（山田己智恵君）　登壇〕 ◆17番（山田己智恵君）　皆様おはようございます。公明党の山田己智恵でございます。今回は大項目、大和市政について、１点だけでございます。中項目３項目までやって、２度に分けての質問となりますので、よろしくお願いいたします。　昨年５月に日本創成会議人口減少問題検討分科会が消滅自治体リストを公表したことで一気に関心が高まった地方創生は、11月にまち・ひと・仕事創生法が策定され、12月には内閣総理大臣を本部長として、まち・ひち・しごと創生本部が設置され、長期ビジョンと総合戦略が取りまとめられました。今後は各地方公共団体において、地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定していくことになります。その策定のためには地域の課題を明らかにしていくことが求められており、大和市でも３月定例会で、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事務として基礎調査のための補正予算が組まれたところです。その結果を踏まえながら、今後の目指すべき方向を決定していかなければなりません。　中項目１、今後の大和市政の方向性についてお伺いいたします。　４月26日に統一地方選を終え、これからの４年間、大和市は３期目当選を果たされた大木市長のかじ取りで市政運営されることが決まり、スタートいたしました。公明党市議団は、これまでどおり是々非々で、どこまでも市民の幸福を第一に考えた市民目線の施策を提案しながら、二元代表制の一翼を担う議会推進の中核として、市長と協力をし、市政運営を推進してまいりたいと考えています。　そこでまず、３期目当選を果たされました大木市長に、大和市政について、過去４年間の総括と３期目に向けた決意と抱負、重点施策についてのお考えをお伺いいたします。　次に、大和市の地方創生を推進するに当たっての体制、また、方向性、大和らしさの創出、大和市の地方創生の鍵についてどう考えていられるか、あわせてお伺いをいたします。大木市長はこれまで健康を市政運営の中心に据えて、人、まち、社会の健康について目標を立て「健康創造都市　やまと」の実現を目指し、さまざまな施策を打ってこられました。その効果を確認するため、市は昨年５月から６月にかけて第８次大和市総合計画に関する市民意識調査を行っています。その報告書の個別目標の重要度・満足度クロス分析の中で、重要度が高く、満足度が低い領域、つまり市民が重要だと考え、ニーズが高いにもかからず、不満である、応えられていないと感じている項目が５項目示されました。それは、１、心身の健康の維持・増進に関すること、２、高齢の方や障がいのある方への支援や地域福祉に関すること、３、こどもの健康、学校教育、青少年の健全育成に関すること、４、こどもを産み育てやすい環境づくりに関すること、５、災害に強いまちづくりに関することです。この５項目については市の課題として検討しなければならないところであると考え、これらの項目について個別に質問をしてまいります。　それでは中項目２、課題１、心身の健康の維持・増進に関する施策についてです。　第８次大和市総合計画に関する市民意識調査の中で「心と身体の健康づくりに関する取り組みとして、大和市はどのようなことに力を入れるべきだと思いますか。」との問いに対し「健康診断や各種検診の充実」が53.4％、次いで「身近な公園への健康遊具の設置など、体力づくり、運動に関する機会や場の提供」が35.4％、「心の健康に関する相談や情報提供」が27.3％となっています。平均寿命が延びる中、元気で自立して生活できる健康寿命の延伸に市民も高い関心を寄せています。健康寿命を延ばすためには、病気の早期発見、早期治療のための健診の充実、予防医学の観点から、食、運動、生活習慣の見直しのための情報の提供や体力づくりの場等が必要と考えられ、このアンケート結果の数字はうなずけます。　そこでお伺いいたします。１点目、本市における健康診断受診率の経年変化、本市が導入している検診の内容及び受診率、受診率を上げるための取り組みと効果についてお示しください。　市長は健康のためには歩くことが重要であるとの考えから、身近な公園に、平成26年、平成27年度で健康遊具を100公園を目標に設置されているところであり、評価しています。私はさらに市民みずからが健康管理していくという意識改革のための情報と、気軽に健診や軽運動ができ、健康相談ができるセンター的な場所や仕組みが必要だと考えます。昨年９月定例会でも留萌市の健康の駅を御紹介、提案をいたしましたが、11月には新発田市健康プラザしうんじを視察してまいりました。新発田市では、子供から高齢者まで、誰もが幾つになっても自分らしく彩りある暮らしを送ることができる社会の実現を目指し、健康づくりに取り組んでいます。そして、健康づくりのため、望ましい食習慣の確立と定着、運動習慣の定着、健康管理の定着の３つを重点項目に据え、市の診療所との連携で医師や専門職が個別の相談にも応じる健康プラザしうんじを設置しています。市民はこの施設に気軽に訪れ、みずからの健康づくりに取り組んでいます。この施設は平成16年４月に開設していますが、新発田市が行っている市民意識アンケートでは、健康づくりに取り組んでいると答えている人の割合が平成17年度56.9％だったものが、22年度には79.0％と５年間で22.1ポイントもふえており、健康プラザの開設後、市民の健康づくりに対する関心が一気に高まったことを示しています。本市は市立病院も持っています。連携して研究すれば、大和市民の病気の傾向や予防対策などの発信もでき、興味深い施策の展開ができるのではないかと期待しています。　２点目、健康創造都市実現を目指す本市に、留萌市の健康の駅や新発田市の健康プラザしうんじのように健康器具や健康チェック器具を置き、市民の健康意識の向上や自主的な健康づくりの拠点となり、さらには健康相談機能をあわせ持つ「健康センター」を開設するべきであると考えます。昨年９月定例会でのこの健康の駅構想を中央林間のまちづくりビジョンに反映させてはいかがかとの質問に対して前向きな御答弁をいただいたと記憶しておりますが、今後の市長の御構想をお聞かせください。　中項目３、課題の２番目、高齢者・障がい者に関する施策についてです。　市民意識調査の結果では、市民の答えた市が力を入れるべき施策は「介護サービスや介護施設の充実」が最も多く50.5％、次いで「経験を活かして働くことができる機会の提供」32.0％、「身近な相談や気軽に集うことのできる機会や場の提供」22.9％、「公共施設などのバリアフリー化の推進」17.4％となっています。１つ目の「介護サービスや介護施設の充実」につきましては、本年、第６期介護保険事業計画が策定され、団塊の世代が75歳を迎える2025年を目標に、生活支援、介護予防の地域事業への移行や医療・介護連携など在宅で暮らし続けることが可能な地域包括ケアシステムの構築を目指し、本格的にスタートしたところです。　１点目、本市の第６期事業計画の施策のポイントは何か、お伺いいたします。また、認知症の早期発見のための施策については、過去にも提案させていただいておりましたが、今年度、認知症初期集中支援チームがスタートすることになり、高く評価するものです。そこで２点目、認知症初期集中支援チームの支援の流れと今後の見通しについてお伺いいたします。また、要介護者が増加する中、介護保険料の増加が指摘されています。３点目、2025年度までの介護保険料の見込みについて、さらに介護保険料の抑制についての本市のお考えをお伺いいたします。　２つ目「身近な相談や気軽に集うことのできる機会や場の提供」については、昨年空き店舗を利用した居場所「ぷらっと中央林間」が開設され、今年度２カ所の開設が予定されており、高く評価しているところです。　このような居場所が身近なところに必要と考えることから、１点目、市内各地区社協の範囲に１カ所、全11カ所配置するべきと考えますが、本市の今後の計画についてお伺いいたします。また、これまでも御提案しているとおり、居場所を拠点に、高いところの電球の取りかえやぐあいの悪いときの買い物代行など、身近な困り事を助け合える支えあい事業を早期に開始するべきと考えます。先日もひとり暮らしの高齢の方から、電球の交換ができず、ぷらっと中央林間に相談に行ったけれども、結局電気屋さんに頼むしか方法がなく、高額であった。今後１人で住み続けることは困難だとのお話をお伺いいたしました。このような御相談はほかにもあり、ふえてきています。　２点目、昨年９月定例会でも居場所を拠点とした支えあい事業の開始について提案したところですが、社会福祉協議会等と相談するなどして、早急に検討していただきたいと考えます。本市のお考えをお伺いいたします。　また、障害者の方が安心して集える居場所につきましても御要望をいただいております。居場所は小さなお子様を連れた方も利用されており、インクルージョンの考え方からも、地域の居場所としての役割が求められています。そのためには十分なスペースが必要であると考えます。　３点目、今後選定される居場所につきましては、小さなお子様連れの方も、障害をお持ちの方も、安心して利用できるスペースを確保するべきと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。　４点目、本市が進める居場所に障害をお持ちの方も気軽に来られるような配慮、例えば入り口の広さやバリアフリー化、専門知識を持つ職員の配置、市民の皆様への周知などが必要と考えます。本市の御所見をお伺いいたします。　３つ目、バリアフリーの道路環境整備についてお伺いしたいと思います。高齢者、障害者の皆様が地域の中でともに暮らし、社会参加や社会貢献のため活動していただくためには、外に出て、安心して歩ける安全な歩行者空間の整備が必要不可欠です。市民アンケートの「まちの快適さと利便性の向上に関する取り組み」の項目では「安全で快適な歩行者空間の確保」が市が力を入れるべき施策の中で最も多く、50.6％となっています。また、道路・歩道幅の狭さや舗装の凹凸など、バリアフリーになっていないなど道路整備を求める意見、要望が約100件も寄せられています。また、道路の環境整備は５項目の課題の一つでもある災害に強いまちづくりにも通ずるものです。本市は道路舗装修繕計画策定のための調査を平成26年度、平成27年度、２カ年をかけて行っていますが、１点目、道路舗装修繕計画策定のための調査の内容、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。　２点目、亀裂の入った生活道路、歩道の段差、傾斜、勾配等の点検を行い、少なくとも団塊の世代が75歳を迎えるまでの10年間で、道路関係予算をしっかりと計画的に安全安心な道路環境整備に取り組むべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　山田議員の御質問にお答えします。　１番目、大和市政について御質問がありました。１点目、今後の大木市政の方向性の１つ目、過去４年間の総括と３期目に向けた決意と抱負、重点施策についてお答えします。　平成23年５月からの２期目につきましては、市長就任１期目にスタートさせた健康都市の実現に向けた政策をさらに推し進めるべく、人の健康、まちの健康、社会の健康の各領域を一層高めていくための取り組みに全力を傾けてまいりました。この４年間を総括しますと、まず人の健康に関しましては、大腸がん検診の無料クーポン券の発行を初めとするがん検診のさらなる充実に努めたほか、保健師等によります地域への訪問活動の積極的な展開にも取り組み、訪問指導を受けた方の検査数値が実際に改善するなど大きな成果を上げたところでございます。　また、不妊・不育症治療費の助成制度の創設や小児医療費助成の対象年齢の拡大、約1000人に上ります保育所の定員の増加、小中学校における第３子以降の給食費の全額助成など、県内初のさまざまな事業などを展開してきたところでございます。出産前から子供の成長段階に応じた切れ目のない子育て支援体制をさらに強化し、先ほど述べさせていただきましたけれども、県内初となるなどトップレベルのものを構築したというふうに考えているところでございます。　まちの健康につきましては、自主防災組織へのスタンドパイプ消火資機材の配付、これも県内初ということになります。また、全国的に見ても、かなり力を入れている自治体ということは言えるのではないかと思います。あるいは南林間にあります大和圃場跡地につきましては、防災機能と雨水調整池を備えた公園として整備を開始するなど、災害に強いまちづくりを着実に進めてまいりました。大和市は、御存じのように災害には非常に強いまちであります。北は北海道から、南は沖縄県まで、地図をじっくり見ていただければわかると思うのですけれども、大和市ぐらい自然災害に強い天然の要塞というような市は全国でも数少ないのではないかと思います。そういった中で、ある面においては、全国の他の市と比較しても劣らないぐらい災害対策というところには力を入れているところでございます。そして、さらに移動しやすい都市を目指して拡大に取り組んだコミュニティバスにおきましては、神奈川県内でも最も充実した運行内容と現在なっているところでございます。　社会の健康といたしましては、大和駅東側第４地区において、図書館や芸術文化ホール、学習センター、屋内こども広場を備えました文化創造拠点の整備によって、大和を文化の薫るまちとすべく、平成28年11月のオープンに向けて着実に歩みを進めてまいりました。この文化芸術という点においては、残念ですけれども、大和市は人口６万人、７万人、８万人ぐらいのまちよりも、ある側面においては劣っていた側面があるのではないかなと思います。全国の特例市約40の中でも、例えばギャラリー一つとっても、大和市のような市はほとんどないわけであります。そしてまた、芸文ホールのようなもの一つとりましても、昔の通信簿でいえば、５から１まであるとしたら１というような段階であったわけでございます。　そこで、大和市の弱点は何かといえば、文化芸術という点で23万人、地方に行けば県庁所在地と言えるような地域と比較しますと、正直言ってかなり見劣りをしていたところではないかと思います。今回こういった文化創造拠点整備という形で今述べさせていただいたように、平成28年11月にオープンしますけれども、オープンしたといえども、まだまだ全国特例市40市の中においては、それではかなりの水準かというと、まだまだ正直言って劣っているところではないかなと思います。　さてまた、現在開催されていますサッカー女子ワールドカップのなでしこジャパンの目覚ましい活躍には勇気をもらっている皆さんもおられると存じますけれども、本市では女子サッカーを中心としたスポーツの推進にも積極的に取り組んでおり、女子サッカーのまち大和というイメージもすっかり定着したことと思います。これも本当にありがたいというか、幸運なことに市の職員の中にサッカー命という、サッカーをこよなく愛する職員が数多くいたということが女子サッカーのまち大和を歩んでいく上の非常に大きな原動力になったのではないかなと思います。また、幸運なことに、よし、それでは女子サッカーのまち大和を目指そうといった途端に、それから一、二年してから、女子サッカーは急に全国で注目を集め、世界の女子サッカー日本ということになったのも幸運だったといえば幸運ということが言えると思います。　さて、これらの取り組みに関しましては、人口の減少を迎えている我が国にあって、本市の人口が現在も増加を続けていること、平成26年10月に本市が加盟します健康都市連合から健康都市優秀インフラストラクチャー賞を香港での大会において受賞したこと、そしてまた、まさにこの４年間の通信簿と言えますさきの大和市長選挙において、市民の皆様から御信託を得て、かなり大勝することができたということで、この４年間、歩んでいた道は間違ってはいなかったということで自信を深めているところでもございます。　３期目となりますこれからの４年間につきましては、少子高齢化、人口減少の問題ということが、１期目、２期目以上により大きく、大和市のみならず、全国の自治体にのしかかってくる４年間ではないかなと思います。まずは、お子さんを産んでよかった、子育てしたいと感じられるまちとして、大和市の魅力をさらに高めつつ、待機児童の解消に向けた取り組みを一段と加速させ、子育て支援の体制を揺るぎのないものにしていきたいと思います。また、たくさんの方がいつまでもはつらつと元気で暮らせるよう、例えば認知症を初期段階で発見し、効果的な治療や支援につなげられるような体制の整備などにも取り組んでいきたいと考えております。皆さん方の身近にも、認知症ということで御本人自身も苦しんでいる、あるいは介護で苦しんでいる方も大勢いらっしゃるのではないかと思います。　さて、さらに中央林間駅周辺の都市機能を高めていくための取り組みも進め、北の玄関口にふさわしいまちとしていくことで、大和市全体の活力と魅力を高めていく考えであり、これからの４年間、市民の皆様の暮らしを守りながら、健康都市の実現に向け、全身全霊を傾けてまいる覚悟でございます。　２つ目、大和市における地方創生の推進体制や方向性、鍵となるような点についてどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。　今回の地方創生の取り組みでは、地方に総合戦略の策定を求めるなど、人口減少に歯どめをかけるための施策の検討について、各自治体に主体的な対応を求めている点が、これまで国が進めてきた少子高齢化対策とは大きく異なる点であると認識しております。このため本市といたしましては、国内人口の約３割を有する東京圏に属しているという地理的、社会的状況を踏まえた中で、大和市にとって有効に活用できる地域資源を生み出し、人口の自然増加を促す施策を中心に取り組みながら、まちの魅力を高めることで、副次的に社会増加にもつなげていけるかが重要なポイントであると捉えております。　今回、国は、まち・ひと・しごとというフレーズを用いておりますが、これは既に私が市長就任以来進めてきました、人、まち、社会の健康を追求する大和市の取り組みと非常に似た響きを持っております。本市ではこれまでも国の動きを待つことなく、少子化対策として子供を産み育てやすい環境の整備を積極的に推進してきたところであり、地方創生に向けましても、引き続き健康都市の実現を目指す本市の取り組みを確実に実行していくことが最適な手段であると捉えているところでございます。こうしたことから、地方版総合戦略の内容につきましても、本市の第８次総合計画に掲げる施策の方向性と整合を図ることを基本とし、庁内で横断的な議論を行うことに、有識者等で構成する外部組織の活用も検討しつつ策定作業を進めることで、効果的で実効性のあるものとしていく考えでございます。　２点目、心身の健康の維持・増進に関する施策についての４つ目「健康センター」の開設についてお答えいたします。　議員御提案のような健康相談ができ、市民が自主的に健康づくりに取り組む施策としては、まず、市の中央部に保健福祉センターがございます。また、平成28年11月に開館を予定しております文化創造拠点では健康図書館を提唱し、４階のメーンフロアには健康コーナーを設け、医療や食育など、健康に関するさまざまな図書資料を配架するとともに、誰でも気軽に参加できる健康イベントの開催や健康状況をセルフチェックできる健康遊具の設置など、市民の皆様の健康を支える機能を充実させる予定でございます。　なお、図書館学の日本の権威と言われております慶應大学の糸賀教授によりますと、「大木市長が掲げる健康図書館というのは、恐らく日本で初めての取り組みではないか。」という言葉も聞いているところでございます。その言葉にしっかりと応えるように取り組んでまいりたいとも考えております。　さて、さらに市南部地域でも高座渋谷駅前にありますＩＫＯＺＡを活用して、健康づくりに取り組むことが可能と考えております。一方、中央林間地域においては、そのような機能や空間を持った施設が不足していることから、駅周辺のまちづくりを進める中で、市民の方々が気軽に運動できるなど、健康の維持増進に役立つ施設整備を検討していきたいと考えております。　３点目、高齢者・障がい者に関する施策についての１つ目、介護サービスについてのうち、認知症初期集中支援チームの支援の流れと今後の見通しについてお答えいたします。　認知症に対する最も重要な取り組みは、認知症が疑われたときに、早期に医療機関を受診し、認知症か否かの診断を行い、認知症であった場合、少しでも早く適切な治療につなげ、継続的に治療を受けることだと認識しております。認知症初期集中支援チームは、地域包括支援センターなどが把握した認知症やその疑いのある人のうち、特に支援を必要とする方に対して訪問などを行い、本人や家族の状況を把握した上で、おおむね６カ月の間に専門医療機関への受診勧奨や介護方法の指導など、集中的に支援を行います。本市におきましても、今年度、高齢福祉課に認知症初期集中支援チームを設置いたしました。このチームは認知症サポート医と市の保健師、社会福祉士により構成しておりますが、今後医師会の協力を得て認知症サポート医を増員するとともに、将来的には医療機関などへの委託を含め、チームの増設を検討し、認知症対策を推進してまいりたいと考えております。　次に、2025年度までの介護保険料の見込みと抑制の考え方についてお答えいたします。　本市の人口推計から必要となる介護サービスを種類ごとに算出し、現行の介護保険制度をこのまま増加した場合の保険料を積算いたしますと、現在4960円の基準月額は2025年度に7800円程度になると見込まれます。今後、本市の高齢者数も増加することから、高齢の方が活躍する場や生きがいづくりの支援、コミュニケーションを図る居場所づくり、健康遊具の設置、口腔や心身機能の向上を図る介護予防の取り組みなど、より一層推進し、介護給付費の抑制を図りたいと考えております。　２つ目、居場所についてのうち、今後の設置についてと居場所の役割を考慮したスペースについては、関連がございますので一括してお答えいたします。　居場所につきましては、現在ぷらっと中央林間に加え、今年度設置する中部と南部について準備を進めており、設置に関しては中央林間におけます試行結果を十分に踏まえ、その運営方法、使いやすいスペースなどを考慮して検討してまいりたいと考えております。　なお、今後の設置箇所数につきましては、新たに設置する２カ所も含め、３カ所の運営状況を十分緩和し、検討してまいります。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（菊地弘君）　続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（大矢貴志君）　登壇〕 ◎健康福祉部長（大矢貴志君）　２点目の１つ目、本市における健康診断受診率の経年変化についてお答えします。　特定健診の受診率につきましては、平成23年度が32.0％、平成24年度が33.6％、平成25年度が34.5％でございます。長寿健診の受診率につきましては、平成23年度が41.1％、平成24年度が42.1％、平成25年度が43.6％でございます。がん検診につきましては、平成24年度が16.5％、平成25年度が18.3％、平成26年度は19.9％でございます。　２つ目、本市が導入している主な検診の内容についてお答えします。特定健診につきましては、40歳以上、75歳未満の国民健康保険加入者の方を対象に、長寿健診につきましては75歳以上の方を対象とし、メタボリックシンドロームを初めとした生活習慣病の要望、改善に着目したものでございます。また、特定健診、長寿健診の受診時には、本市独自の追加検査として、総コレステロールやヘモグロビンA1cなどの血液検査、胸部エックス線検査や肝炎ウイルス検診、前立腺がん検診を行っております。がん検診につきましては、本市独自の検査として、乳がん検診では30歳から39歳の女性に対して乳腺超音波を使用した検診を実施しております。また、医療機関における胃がん検診では、バリウム検査のほかに内視鏡検査を選択することが可能となっております。　３つ目、受診率を上げるための取り組みと効果についてお答えします。　特定健診の受診率向上対策としては、毎年勧奨通知の送付やポスター掲示、ＰＲ動画の配信等、さまざまな受診勧奨を行っております。さらに、平成25年度から主に67歳から73歳までの未受診者を対象とした神奈川県国民健康保険団体連合会の保健師派遣による電話勧奨事業を実施し、電話勧奨した約３割の方が受診につながっております。がん検診においては、対象全世帯に受診カードと案内文書を郵送し、受診勧奨を行っております。また、国のがん検診推進事業における無料クーポン券交付に加え、乳がん、子宮がん検診については市独自の無料クーポンの交付を行い、受診率の向上に努めております。　３点目の１つ目のうち、第６期事業計画の施策のポイントについてお答えします。　本市では2025年を見据えて、医療、介護、予防、住まい、生活支援を充実する地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を進めていくための第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画をことし３月に策定したところです。とりわけ今回の計画では、引き続き増加する認知症の方とその家族を支える施策を基本目標の一つに定め、積極的に取り組むとともに、2025年に備え、在宅高齢者が住みなれた地域で生活を送ることができるよう、医療と介護のさらなる連携や見守り支援の充実に取り組むこととしております。　２つ目、居場所についてのうち居場所を拠点とした支えあい事業についてと障がい者への配慮については、関連がございますので一括してお答えいたします。　今年度、介護保険法の改正に伴い、支え合い活動を行う組織を構成メンバーとする市域全体の研究会を設け、基本的な考え方について話し合いを行ってまいります。来年度以降は、さらに各地域において話し合いを行い、具体的な支え合いの活動についての協議を進めます。そのため、居場所を拠点とした地域の支え合いにつきましても、その過程において検討してまいりたいと考えております。　なお、障害のある方にも気軽に御利用いただけるように、引き続き広く周知を図るとともに、居場所としても利用しやすい施設となることを大切な視点として配慮してまいりたいと考えております。 ○議長（菊地弘君）　続いて――都市施設部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市施設部長（鳥海善教君）　登壇〕

◎都市施設部長（鳥海善教君）　３つ目、バリアフリーの道路環境整備についてのうち、道路舗装修繕計画についてお答えいたします。　道路舗装修繕計画の策定に当たり、平成26年度には、ひび割れ、わだち掘れなど、舗装の劣化状況を把握する路面性状調査を実施いたしました。また、平成27年度におきましては、現状の舗装が十分な強度を保持しているかの路面支持力調査と路面下の空洞化調査を実施して、道路舗装修繕計画を策定していくこととしております。計画の策定に当たりましては、路面性状調査によって定量化された舗装の損傷度合いや路面支持力調査で評価された舗装の強度、路面下の空洞化の状況から、修繕方法及び時期を総合的に検討してまいります。また、市民の身近な生活道路につきましては、計画に基づく修繕のほか、日常のパトロールによる劣化状況の確認や地域の要望を把握し、適切な修繕を進めてまいります。今後の補修、修繕につきましては、修繕計画に基づき特定財源の確保を図り、効率的かつ効果的な取り組みを進めてまいります。　次に、安全安心な道路環境整備についてお答えいたします。　誰もが安心して歩くことのできる歩行空間を確保することは大変重要であり、現在歩道整備事業による空間確保、歩道セーフティーアップ事業、路肩のグリーン舗装による歩行環境改善の取り組みを進めているところです。今後も、歩道の整備、改良、カラー舗装など歩行者が安心して安全に利用できる道路環境の創出に向け、必要な事業費の確保に努め、計画的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――17番、山田己智恵議員。　　　　　　　　　　　　　　〔17番（山田己智恵君）　登壇〕 ◆17番（山田己智恵君）　御答弁ありがとうございました。　市長からは、過去４年間の総括と３期目に向けた御決意と抱負をいただきました。子育て支援体制の充実、認知症対策、中央林間のまちづくりを重点項目に挙げられ、さらなる健康都市実現に向けた御覚悟と受けとめました。大和市の地方創生については、人口の自然増加を促す施策とまちの魅力を高め、副次的に社会増加につなげていくことが重要なポイントと御答弁されました。大和市の特徴は何か、また、特徴を伸ばすためにどこに課題があり、どのような施策で臨むべき方向に進むのかを考えなくてはなりません。私はそのベースになるのは、住民の目線、声であり、そこに住む人を離れて施策はないと考えております。そのために、総合戦略策定については、これから調査される市民の声をしっかりしんしゃくする必要があること、また、多様な市民の負託を受けた議員で構成する議会においても、十分な審議を行う必要があると考えます。総合戦略策定に当たっては、議会に対しても適宜情報の提供と意見収集の場を要望いたします。　次に、中項目２の心身の健康の維持・増進に関する施策についてです。　がん検診について、大和市では、30代に乳がんエコー検査、胃がんに内視鏡検査を取り入れ、市独自での乳がん、子宮がん検診無料クーポンの発行などがん対策に力を入れており、評価するところですが、ただいま御答弁いただいたがん検診の受診率については、2013年で18.3％、2014年で19.9％という低さは大変大きな課題です。2012年６月に策定されたがん対策推進基本計画では、５年以内に受診率50％の目標が掲げられました。国民生活基礎調査から推計された2013年の全国平均受診率は、胃がん39.6％、大腸がん37.9％、肺がん42.3％、乳がん32.4％、子宮がん32.7％です。神奈川県の平均受診率も全国平均に準じていることを鑑みて、18.3％という数字は余りにも低いと言わざるを得ません。がん検診受診率を上げる施策の強化が急務です。がん検診に対する市民の意識を上げるための周知や、未受診者に電話勧奨を行うコール・リコールの徹底などの対策を要望いたします。　「健康センター」の開設については、保健福祉センター、ＩＫＯＺＡの活用、現在建設中の図書館、さらには、今後まちづくりを進める中央林間に検討していきたいとの御答弁でした。市民が気軽に訪れ、健康意識の向上や自主的な健康づくりをする拠点が１カ所ではなく、複数箇所あることは望ましいと歓迎しますが、それぞれ全箇所に健康器具や健康チェック器具を置き、基本的には同じコンセプトで整備を進めていただくことを要望いたします。　居場所を拠点とした支えあい事業につきましては、生活支援体制整備のため、今年度、地域の協議会が研究会をスタートさせ、検討を進めるとのことです。必要性が高まってきていますので、スピート感を持って進めていただくことを要望いたします。また、障害のある方に対する居場所の配慮につきましては、入り口の広さやバリアフリー化、専門知識を持つ職員の配置など、より具体的に取り組んでいただくことを要望いたします。　バリアフリーの道路環境整備につきましては、道路舗装修繕、歩道の整備、改良など、歩行者が安全に安心して利用できる道路環境に向け、事業費の確保に努め、計画的に進めるとの答弁でした。ぜひ市民の声に応え、十分な予算をとり、推進していただくことを要望いたします。　それでは、中項目４番目からの質問を行います。　中項目４、課題３番目と４番目、子育て・教育に関する取り組みについてです。　「子育てに関する取り組みとして、大和市はどのようなことに力を入れるべきだと思いますか。」との問いに、市民から最も大きかった声は「働きながら子育てするための保育サービスや学童保育の実施」53.3％でした。これについては、女性の労働力確保の面からも、男女共同参画の面からも、また、少子化対策の面からも、待機児童の問題は全国的に大きな課題となり、ことし４月に子ども・子育て支援新制度がスタートしたところです。大和市でも待機児童の問題については、過去、私も含め多くの議員が質問をし、市も保育所の増設を特にここ一、二年、積極的に図ってこられました。　そこで質問します。１点目、この４年間で認可保育所の受け入れ人数は何人ふえたのか、また、４月１日現在の待機児童数、今後の保育所増設の予定についてお伺いいたします。　また、早期配置を要望してきた保育の相談に応える保育コンシェルジュが今年度配置予定です。　２点目、保育コンシェルジュの設置について、内容、スケジュール等の詳細及び今後の配置計画、市民に対する周知についてお伺いいたします。　また、居宅訪問型保育制度、家庭的保育制度については、まだスタートしていません。　３点目、本市の居宅訪問型保育事業及び家庭的保育事業についての考え方、スケジュール、今後の方向性についてお伺いいたします。　また、放課後の児童の生活の場としての学童保育、本市では放課後児童クラブと呼んでいますが、これについても子ども・子育て支援新制度の中で広さや支援員の質を確保するための研修の義務化などの基準が示され、対象が小学校６年生までと拡充されました。　４点目、場所の確保や支援員の人数等、大和市の放課後児童クラブの実情と高学年の児童や支援を必要とする子供への対応等、本市の課題についてお伺いいたします。　また、本市では、放課後の児童の居場所として、ほかにも放課後子ども教室、放課後寺子屋やまとがあります。国では全ての児童の安全安心な居場所と学習や体験、交流活動を提供するため、文科省と厚生労働省が連携して検討し、放課後子ども総合プランを策定し、一体的に考えていく方向が示されています。　５点目、本市では、児童の総合的な放課後の居場所とあり方について、どのように考えているのか、できるだけ具体的にお示しください。　さらに、核家族化が進み、若いお母さんたちが孤立しがちな現代にあって、安心して子供を産み育てるためには、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない子育て支援対策が必要です。　６点目、妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない子育て支援を推進するため、妊娠から出産、子育てまでの相談を気軽にワンストップで受けられる拠点や体制づくりが必要だと考えます。本市のお考えをお伺いいたします。　次に、学校規模について質問します。学校教育を推進するに当たって、児童生徒の学習環境の整備は先決ですが、大和市北部の学校では児童の増加により、教室が足りない状況があります。今年度、北大和小学校と大和小学校２校の児童数がそれぞれ1000名を超えました。大和小学校では30クラス、北大和小学校は33クラスと過大規模校となっており、北大和小学校では、４年生であと１人ふえれば、現在加配教員を入れて行っている少人数指導もできなくなる状況であると伺いました。昨年、教育委員会は、新設マンションの学区を変更したり、プレハブを建て、教室数を確保するなどの対策を講じられましたが、建設中のマンションもあり、今後まだ児童数は増加することが見込まれています。北大和小学校、大和小学校、林間小学校の地域では、就学前のお子さんや小学生をお持ちの市民の方から、子供が小学校に入れないのではないか、十分な学習環境が整わないのではないかとの不安の声が届いています。例えば切れ目のない子育て支援を推進する子育て世代包括支援センターや支援の必要な子供たちの支援を総合的に行う発達支援センターなど、他の施設の機能を併設させた複合的な学校建設等、柔軟な考え方も選択肢に入れ、学校規模の抜本的な見直しが急務だと考えます。　質問します。１点目、本市教育委員会の学校規模についてのお考えをお伺いいたします。２点目、今後どのような見通しを立てて対策を講じられるのか、あわせてお伺いをいたします。　中項目５、課題５番目、災害に強いまちづくりについてです。　市民調査の結果、この項目で市が求められていることは「食料や携帯トイレなどの非常用物資の備蓄や避難場所などの環境整備」が36.8％、「避難所や被災者の安否など災害関連情報を伝達する手段の整備」が33.0％、「高齢の方や障がいのある方など要援護者への対策の充実」が25.7％でした。本市では本年３月、災害対策基本法の改正を受けて大和市地域防災計画が修正されました。　質問１点目、大和市地域防災計画の今回の主な修正内容、ポイント、特に市民から求められているこの３項目について詳しくお示しください。　また、東日本大震災後、避難生活支援における女性に対する隣との仕切りがないなど配慮のなさや、ミルク、おむつ、生理用品等が備蓄されていなかった等から、女性の視点の重要性が指摘され、防災会議委員に女性を入れることが提言されました。本市の防災会議委員は35名で、平成25年４月の改選時に、比率からいえばまだ11％にすぎませんが、女性を２名から４名に増員され、評価しております。　２点目、避難生活では、衛生状態により感染症が流行する可能性や、高齢化が進む中、高齢者や要介護者に対する配慮も必要になることから、さらに防災会議委員に保健師やケアマネジャーなどの専門職を増員する必要があると考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。　質問を終わります。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　４点目、子育て・教育に関する施策についての６つ目、妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない子育て支援を推進するための体制づくりと取り組みについてお答えいたします。　本市では子育て支援施策を重点的に進めており、不妊症・不育症治療費の助成など妊娠期における支援を県内でいち早く実施し、そして、その成果も上がってきているところでございます。さらに、第３子以降の出産費への助成を行うなど、子供を産み育てやすい環境整備に努めてまいりました。また、安心して子育てを行うためには切れ目のない支援を行うことが重要であることから、本年４月にこども部の組織体制の見直しを行いまして、妊娠期から子育て期における相談支援業務を所管する担当をすくすく子育て課として集約いたしました。今後は、保育所や幼稚園、小中学校、青少年相談室など子供の成長段階に応じた相談支援機関との連携をさらに深めて、医療機関とも協力体制を強化するとともに、年齢の状況に応じた必要な支援を適切に行っていくことで、安心して子育てができる地域づくりに努めてまいります。　その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。 ○議長（菊地弘君）　続いて――教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（柿本隆夫君）　登壇〕 ◎教育長（柿本隆夫君）　７つ目、学校規模についてと、８つ目、大規模校への今後の対策についての御質問については、関連がございますので一括してお答えいたします。　教育委員会では、過大な学校規模の是正のため、通学区域の弾力的運用や学区の見直し、学校施設の整備等を総合的に進めてまいりました。しかしながら、学級数が30クラスを超える学校があることは承知しております。今後、学校規模や通学範囲等に関する教育委員会の基本方針を年内に策定し、その基本方針に基づいて個々の学校規模の適正化や施設整備等を図り、児童の学習環境を整えていく考えでおります。 ○議長（菊地弘君）　続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。　　　　　　　　　　　　　〔こども部長（関　信夫君）　登壇〕 ◎こども部長（関信夫君）　１つ目、この４年間の認可保育所等の受け入れ人数の増加数、現在の待機児童数、今後の保育所増設の予定についてお答えします。　平成23年４月１日からの４年間で保育所等の入所定員を1062人増加した結果、待機児童は大幅に減少し、本年４月１日現在で25人となっております。今後の保育所整備につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき順次実施する予定であり、今年度は認可保育所の新設や認定保育施設の認可化により400人以上の定員増を図ってまいります。　２つ目、今年度配置予定の保育コンシェルジュの内容、スケジュール等の詳細及び今後の配置計画、市民に対する周知についてお答えします。　保育コンシェルジュは、保護者が教育、保育施設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるよう情報収集、情報提供を行い、必要に応じて相談、助言等を行うものでございます。今年度は７月からほいく課の窓口へ１名配置するため、現在準備を進めているところであり、平成29年度までには市内３カ所で事業を実施する予定でございます。市民に対する周知につきましては、ホームページや広報の活用のほか、行政窓口や子育て施設などでのチラシの配架を予定しております。　３つ目、居宅訪問型保育事業及び家庭的保育事業についての考え方、スケジュール、今後の方向性はとの御質問にお答えします。　子ども・子育て支援新制度において創設された居宅訪問型保育事業や家庭的保育事業など、ゼロから２歳児を対象とした少人数の子供を保育する事業につきましては、認可保育所以外の保育の受け入れ先として、新たな役割を果たすものと考えております。これらの事業の実施に当たっては、事業に従事する者が所定の研修を修了することが要件となることから、現在研修の手法を検討するなど準備を進めており、多様化する保育ニーズに対する新たな選択肢となるよう適切に対応してまいります。　４つ目、放課後児童クラブの実情と課題についてお答えします。　受け入れ対象児童を６年生までに拡大したことに伴い、居室の確保が必要となったことから、公設放課後児童クラブについては、学校の余裕教室を活用するとともに、児童を指導する支援員を９名、補助支援員を27名増員いたしました。また、公設放課後児童クラブだけでは居室が不足するため、民営放課後児童クラブとも連携を図ることで、入会を希望する児童を受け入れるための居室を確保することができたことから、現時点では待機児童は生じておりません。今後の課題につきましては、対象児童が拡大したことにより、高学年保育の質を向上させることや、障害などを持つ高学年児童への適切な支援方法であると捉えております。　５つ目、児童の総合的な放課後の居場所とあり方について、どのように考えているかについてお答えします。　本市では、放課後児童クラブ、放課後子ども教室、放課後寺子屋やまとの３つの事業を実施しており、技術的な連携により相乗効果を図るためには、それぞれの事業趣旨や目的を踏まえた検討が必要であると認識しております。具体的な検討に当たっては、児童が参加しやすく、保護者も安心して参加を促せる放課後の居場所について、今後、児童や保護者の意向を把握しながら関係機関と調整をしてまいります。 ○議長（菊地弘君）　続いて――市長室長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長室長（鈴木克則君）　登壇〕 ◎市長室長（鈴木克則君）　５点目、災害に強いまちづくりに関する施策についての１つ目、地域防災計画の主な修正内容、ポイント、特に市民から求められている項目についてお答えいたします。　本年３月の地域防災計画の修正では、各種法律の改正への対応のほか、近年多発する災害に備え、雪害対策、火山対策、突風や竜巻への対応など本市独自の修正を加えております。議員御質問の市民意識調査での特に市民から求められている項目などにつきましては、携帯トイレの備蓄やスタンドパイプ応急給水用資機材の配備、ＭＣＡ無線などを活用した情報の伝達、要援護者の名簿作成などを計画に追加し、市民の要望に沿った災害対策の推進を図っております。今後も必要に応じて地域防災計画の修正を行い、防災、減災対策をより一層充実させるよう全力を傾けてまいります。　２つ目、大和市防災会議委員に保健師やケアマネジャーなどの専門職を加えてはどうかについてお答えいたします。　防災会議は地域防災計画の策定や防災に関する重要事項の審議などを行う本市防災の最高決定機関であり、その構成員は、国や県の職員、警察署長、公共交通機関や電力、ガス会社の支店長など本市防災対策に密接にかかわる団体及び企業であります。議員御提案の保健師やケアマネジャーなどの専門職の登用につきましては、この防災会議のメンバーの中には既に厚木保健福祉事務所大和センターの所長や市の健康福祉部長なども入っているため、むしろ防災会議で審議する計画や対応策等の検討段階において救命救急体制や避難所での保健衛生管理、高齢者の避難対策や避難生活上のケア体制などについて、その専門的な知識を生かし、積極的に意見を述べていただけるような機会を設けてまいりたいと考えております。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――17番、山田己智恵議員。　　　　　　　　　　　　　　〔17番（山田己智恵君）　登壇〕 ◆17番（山田己智恵君）　御答弁ありがとうございました。　この前期４年間、待機児童問題は大和市の大きな課題でした。平成23年からの４年間で保育所入所人数が1062人増加したことは高く評価しています。市長は今後の決意の中でも、さらに待機児童の解消に向け、加速度的に取り組むと言われており、期待いたします。居宅訪問型保育事業、家庭的保育事業については、多様化している保育ニーズに対応するため、早期実現を要望いたします。子ども・子育て支援新制度はスタートしたばかりです。市民にとって利用しやすく、また、子どもにとっても安心の生活の場所と良質な幼児教育の提供が保障されますよう、新制度の着実な推進を要望いたします。　また、市長はこの４年間、不妊・不育症治療費助成の制度の創設や小児医療費助成の対象拡大、小中学校第３子以降の給食費の全額助成など、各世代に対する子育て支援に取り組んでこられました。私は今後、一組の親子の目線に立っての妊娠、出産から成人するまでの切れ目のない子育て支援が必要だと考えています。具体的には今後の議会で提案をしてまいりたいと考えていますが、そのための施設、子育て世代包括支援センターや発達支援センター等が必要だと考えています。　本市北部地域の学校規模の状況は大きな課題です。先ほど市長は、本市の地方創生の重要なポイントは人口の自然増と社会増のための施策と答弁されました。人口減少社会にあって、学校新設の決断は難しい判断だと思いますが、大和市が地方創生の鍵として人口増を目指す中で北部地域の小学校が過大規模化し、市民に子どもの学習環境についての不安を与えているという状況は、目指す方向と実態が合致していないのではないかと考えます。教育長から、学校規模や通学範囲等に関する基本方針を年内に策定するとの答弁がありましたが、柔軟な発想で、子育て世代包括支援センターや発達支援センターなど今後必要な他の施設の機能を併設させた複合的な学校建設等、ぜひ検討に加えていただきたいことを要望いたします。　今回は、第８次大和市総合計画に関する市民意識調査結果に基づき、本市の課題について質問いたしましたが、これ以外にも多くの課題があると認識しております。４年間のスタートに当たり、これらの課題に市民の皆様のお声をお伺いしながら、真摯に取り組んでいくことを決意表明し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（菊地弘君）　以上で17番、山田己智恵議員の一般質問を終結いたします。　続いて――21番、渡辺伸明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番（渡辺伸明君）　登壇〕 ◆21番（渡辺伸明君）　虹の会の渡辺伸明でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、大項目の最初といたしまして、まちの健康の増進、拡充のためにと題して質問させていただきます。　大和市行政におきましては、大木市長の強力なリーダーシップのもと、職員一致団結して健康都市やまとを標榜し、さまざまな取り組みをしており、すばらしい成果を上げております。議員といたしましても、一市民といたしましても、まことに頼もしい限りでございます。本日の一般質問におきましては、近年特に関心が高まっております住民の安全性を確保する、あるいは防災まちづくりの大きな視点としての健康都市やまとをより充実させるための施策について私なりの考え方をお示しし、その考え方についての大木市長、担当部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　まず中項目の第１としまして、まちの健康の施策内容についてであります。　言わずもがなではありますけれども、健康都市やまとは、人の健康、まちの健康、社会の健康の３つの施策を掲げております。この中でまちの健康の内容は、基本目標３として、安全と安心が感じられるまち、基本目標４として、環境を守り育てるまち、基本目標５として、快適な都市空間が整うまちの３つを基本目標として掲げています。これらの施策を防災対策や住民の安全性向上、防災まちづくりの観点で詳細に見ていきますと、個別目標３－１では災害への対応力を高めるを掲げ、自主防災組織支援事業、要援護者支援対策ネットワーク事業、防災備蓄品等整備事業、建築物の耐震化促進事業、河川維持管理事業、雨水管整備事業、道路橋改修事業、消防活動用資機材整備事業などが挙げられています。個別目標の５－１では快適な都市の基盤をつくるを掲げ、景観形成推進事業、建築確認事務、地域・地区街づくり支援事業などが挙げられています。　以上の施策内容について、その成果を私なりに評価させていただきますと、個別目標３－１に関しては、地域防災訓練は、積極的な自治会活動に支えられまして、一定の成果を出していると考えております。それから、要援護者支援対策につきましては、要支援者のリストアップなど多くの自治会で行われつつあります。神奈川県下で初めてスタンドパイプを導入し、特に自主防災組織や小中学校等に設置済みであり、また、市内のコンビニ３社とスタンドパイプ消火資機材設置の協定を結び、より充実した備えを行っております。まことにすばらしい成果だと考えております。さらに、これから相鉄あるいは東急との協定締結も予定されているというふうに聞き及んでおります。その次に、建築物の耐震化促進につきましては、大和市耐震改修促進計画に基づき、住宅及び特定建築物の耐震化、公共建築物の耐震化などについても、目標数値をほぼ達成する進捗状況となっております。　以上の施策は、まことにすばらしい成果を上げられていることに改めて敬意を表します。しかしながら、以上の対応は人間の健康に例えますと、対症療法や、あるいは常備医薬品の設置に相当するものではないかと考えます。人間の健康を維持するのであれば、健康診断も欠かせません。健康診断をして、初めて自分の体の健康状態を知り、悪い箇所が見つかればそれを治療し、さらに手術を行う必要があります。　そこで、第１の質問ですが、大和市においても、これからまちの健康を維持するために、特に防災視点や居住環境などの視点から、まちの健康診断を行うことが重要と考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか、第１の質問とさせていただきます。　中項目の２番目としまして、まちの健康を判断するための指標についてお聞きします。　一般的に防災的視点では、まちの健康度を判断するバロメーター指標は何でしょうか。東京都では地震に関する地域危険度測定調査結果を公表していますけれども、町丁目ごとに建物倒壊危険度、それから、火災の発生や延焼危険度をあらわす火災危険度、その建物倒壊や延焼危険度を総合化した総合危険度、災害時の避難や消火救助活動などの活動の困難度をあらわす災害時活動困難度などの指標を採用しています。神奈川県では先月の５月27日に地震被害想定調査を公表しました。さまざまな震災想定をしておりますけれども、関東大震災再来の場合、神奈川県下で死者３万人の想定結果となっております。その調査結果において、大和市でも420人の死者、270人の重傷者、2000人の中等傷者発生との予測結果が示されました。また、家屋倒壊では、全壊が9000棟、半壊が１万2270棟、出火件数が30件、焼失棟数が3060棟、これらの予測結果も出されています。さらに、避難者数は、震災発生時から３日間までは８万4980人、４日から１週間は７万9740人、１カ月では５万8910人との予測結果も出されています。　使用データは、年齢別人口等については国勢調査データを使用し、建築倒壊や延焼被害特性にかかわるデータとしての年代別木造建築物棟数、低層非木造建物棟数などは自治体提供の固定資産台帳、オープンスペースなどの不燃領域率は地理情報システムで入力されたデータ、いわゆるＧＩＳデータを用いているとのことであります。これらのデータを250メートルメッシュデータに換算し、各種被害想定を行っております。　次に、市単位での事例を見てみますと、横浜市では、防災上、課題のある密集住宅市街地に対する防災性の向上と住環境の改善を図るために、住民、行政、専門家やＮＰＯ等も交えた三者協議で取り組んでおります。その横浜市の独自の政策として、いえ・みちまち改善事業を行っていました。しかしながら、東日本大震災後の平成24年12月に、ここでは50メートルメッシュのデータを使いまして、横浜市独自で被害想定を行い、その見直しをした結果、従前予想に比べるとはるかに多い地震被害が予測されたため、新たに減災目標を定めて、平成26年４月１日からまちの不燃化推進事業に移行しまして、より本格的な防災まちづくりを行っています。　そこで、第２の質問でありますけれども、大和市においては、都市防災の視点から、どのような指標を活用して地域の危険度を診断するのでしょうか。その可能性と手法についてお聞かせください。　なお、神奈川県の被害想定の詳細データについては、神奈川県に確認したところ、市側からの要請があれば提供するとのことでした。これにより250メートルメッシュでの大和市における家屋被害、焼失被害、人的被害などがわかります。また、消防本部では進入困難道路情報を整備しており、このデータをあわせて使用可能と考えますが、いかがでしょうか。　また、第３の質問でありますけれども、大和市においては一部の情報に、先ほど触れましたＧＩＳを活用して市民への情報提供を行っています。しかし、近年は、多くの自治体で情報提供としての活用にとどまらず、ＧＩＳに道路、上下水道などのデータや土地家屋等の固定資産税などのデータ等を入力し、統合型ＧＩＳとして担当部署での業務効率化とさまざまな情報を重ね合わせることによる政策判断データとしても活用しています。また、第２の質問とも関連しますが、さまざまなデータを重ね合わせ、地域の危険度を判断するツールとしても大いに活用が期待できるところであります。この点についてはいかがでしょうか。　中項目の３番目といたしまして、大和市の「まちの健康」充実への提案に関連した質問をさせていただきます。　大和市内における地域危険度の大きな地域が明らかになった段階で、大和市のまちの健康をより一層高めるために、以下の提案をいたします。　先ほど述べました横浜市では、地震被害想定の大きな地域を対象地域とし、その中でも特に被害が大きい地域を重点対策地域として、防災まちづくりに取り組んでいます。このような地域においては、勉強会を開催し、協議会を設立していただき、グループ登録し、組織認定をして、防災まちづくり計画としてのプラン認定などの段階を経た上で、住宅市街地総合整備事業などの地域の都市基盤整備や居住環境整備などの事業を推進しております。あわせて、身近なまちの防災施設整備事業補助や建築物不燃化推進事業補助などを行っています。　そこで、第４の質問ですが、大和市においてもみんなの街づくり条例において地区まちづくり計画を支援していますが、今後、特に地震等の災害危険度の高い地域を対象といたしまして勉強会の働きかけ等を積極的に行い、協議会設立、組織認定、「防災まちづくり計画」の策定を進めることを提案しますが、この点についての市の考え方はいかがでしょうか。さらに、住宅市街地総合整備事業などを活用した事業推進についての今後の取り組み可能性についてもお聞かせください。　５番目に、まちの健康に関連する所管課、所管部署の連携をさらに密にすることを提案します。横浜市ではまちの不燃化推進事業に関連して、15部署の課長が連携しています。それぞれ本来業務の課長でありますけれども、防災まちづくり推進室の名称も兼務しておりまして、そのことによってセクショナリズムが起きることを防いでおります。大和市においても、組織が小さいため、隣の部署も近く、頻繁に連携がとれるということも考えられますけれども、セクショナリズムに陥る可能性も否定できません。この点についての市のお考えをお聞かせください。　以上で大項目の１番目に関する質問を終わらせていただきます。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　渡辺議員の御質問にお答えいたします。　１番目、まちの健康の増進、拡充のためにとの御質問がありました。１点目、まちの健康の施策内容、２点目、まちの健康を判断するための指標の１つ目、都市防災の視点から、どのような指標を活用して地域の危険度を診断するのか、２つ目、ＧＩＳの活用につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。　本市では、少子高齢化、人口減少などが進む中、将来にわたって市民が心身ともに健康で暮らしていけるよう、平成21年度に「健康創造都市　やまと」を将来都市像とする第８次大和市総合計画を策定いたしました。将来都市像の実現に向けた基本的な考え方として、人、まち、社会の３つの健康領域を掲げ、その具現化を図っております。その中で、まちの健康においては、市民の安全で快適な生活を阻害する要因を取り除き、良好な都市空間を整えていこうとするものであり、そのためにも、施策の目標や方針を定め、取り組みを進めているところでございます。　さらに「健康創造都市　やまと」を実現するためのまちづくりの方針などを示すため、平成22年４月に大和市都市計画マスタープランを改定しており、その改定に当たってはＧＩＳ、いわゆる地理情報システムを初め、さまざまなデータを活用しております。特に防災に関する内容につきましては、建物の倒壊、火災、避難の危険度に関する数値や目標などを用いて、まちを総合的に判断し、防災に関する基本方針などを定めております。また、耐火建築物の割合が低く、木造住宅が密集する地域に対して、防災や住まいに関するアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、本年５月から住宅の不燃化改修工事への助成制度を始めるなど、積極的に防災のまちづくりに取り組んでいるところでございます。

　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（菊地弘君）　続いて、補足答弁を求めます。――街づくり計画部長。　　　　　　　　　　　〔街づくり計画部長（海老沢義行君）　登壇〕 ◎街づくり計画部長（海老沢義行君）　３点目、大和市の「まちの健康」充実への提案の１つ目「防災まちづくり計画」の策定についてお答えをいたします。　防災まちづくり計画が横浜市の防災の取り組みの一つであることは承知しておりますが、本市には大和市みんなの街づくり条例により、市民が自主的にまちづくりを進められる独自の仕組みがございます。条例では、地区の住民等が主体となり、地区に関する課題を解決するために、協議会等を組織し、土地利用の方向性を示す計画の策定や地区の特性に応じたルールを定め、具体的に建物の建て方などに関して誘導していくことができます。このような制度を活用しながら、防災に関するまちづくりについて、市民との協働により進めていくことが可能であると考えております。　２つ目、住宅市街地総合整備事業の活用についてお答えをいたします。　この事業は国土交通省所管の補助事業であり、既に本市においても渋谷南部地区土地区画整理事業において、老朽住宅の除却や区画道路、公園の整備に活用をしております。また、木造住宅が密集している地区における防災まちづくりの取り組みとして、まちづくり組織と市が協力し、まちの点検を行い、ルールづくりを進めている地区もございます。しかしながら、こうしたルールづくりは地域の合意形成に時間を要することから、全市的な施策として、スタンドパイプの配備のほか、木造住宅の不燃化改修工事や耐震補強工事に対する助成制度、国有地を活用した防災公園の整備などに取り組んでいるところでございます。　３つ目、まちの不燃化推進に関する所管課の連携についてお答えをいたします。　本市では、まちの不燃化推進にかかわらず、施策ごとに各所管課が課題や情報を共有しながら業務を進めており、横断的な連携体制は十分整っているものと認識しております。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――21番、渡辺伸明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番（渡辺伸明君）　登壇〕 ◆21番（渡辺伸明君）　御回答ありがとうございました。　１番目の大項目に関連する意見、要望等は、最後にまとめて述べさせていただきますので、次の大項目の質問に移らせていただきます。　２番目の大項目は空き家対策についてであります。　御承知のように、平成27年５月26日に関連規定も施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法について質問させていただきます。　同特別措置法では、空き家等についての自治体の役割は、①実施体制の整備として、関連部署による連携体制、協議会の組織、所有者及び周辺住民の相談体制の整備、②空家等の実態把握として、空家等所在把握、所有者の特定及び意向の把握、固定資産税情報の内部利用等、③空家等のデータベースの整備、④空家等対策計画の策定、⑤空家等及びその跡地の活用の促進、⑥特定空家等に対する措置の促進などが条文化されました。⑥の特定空家に関しては、国のガイドラインとして、措置の実施のための立入調査、指導から勧告、命令、代執行の措置なども示されています。以上の前提で質問させていただきます。　まず第１に、空き家等の適正管理に関する条例制定についてであります。　平成26年10月現在、全国で400の自治体で施行されています。神奈川県下では、横須賀市、逗子市、座間市、愛川町で施行されています。大和市でも今後、空き家等の適正管理に関する条例を制定するかどうか、ぜひこの点についてお聞かせいただければと思います。条例化されれば、庁内連携体制も構築する必要があります。　第２に、空き家の実態把握に関する方法でございます。　ある地方紙では２カ年かけて、空き家の位置調査、概要調査、持ち主の意向調査、老朽度調査の順に、自治会、市、コンサル、大学生などの協力のもと実施いたしました。また、もう少し人口の多い市では、固定資産税の土地、家屋のＧＩＳデータとＧＩＳ基本図を重ね合わせて統合ＧＩＳを作成し、水道中止停止栓ＧＩＳデータや消防署の空き家実態調査などにより、現地調査対象家屋を特定して現地調査を行っています。大和市においても今後、具体的な実態把握の方法を検討することと思いますが、御紹介したようなＧＩＳの活用や自治会の協力などにより、効率的に推進すべきと考えます。この方法論について、現在の市の考え方をお教えください。　第３に、空き家等及び跡地の活用促進に関しての質問であります。　先ほど述べました①から④までは着実に実行されることと思いますが、市の独自性、創意工夫と実行力を試されるのがこの内容であります。民間事業者等との連携のもと、空き家所有者への相談、あるいは無料診断や管理巡回サービス、空き家バンクの整備などの空き家コンシェルジュの取り組みを行っている例も多く見受けられますし、また、コンシェルジュがサブリース契約を行っている例もあります。この空き家及びその跡地の活用の促進具体策に関しては、外部の有識者、不動産事業者等の民間事業者、商工会議所、議員、関係部署の市職員等で構成される具体的な取り組みに関する議論を行うための審議会等を組成することが考えられますが、この点についての市のお考えをお聞かせください。　以上で２番目の大項目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　２番目、空き家対策について御質問がありました。１点目、条例制定について、２点目、空き家の実態把握、３点目、空き家等及び跡地の活用促進は、関連がありますので一括してお答えいたします。　本年５月26日、適切な管理が行われていない空き家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることは全国的な課題となっていたため、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。本市では既に自治会の御協力をいただいて空き家の実態調査を行い、地域で問題となっている空き家が約50件あることを確認しております。さらに、新年度から街づくり総務課を空き家等対策の総合窓口といたしまして、市民等からの相談に応じるほか、空き家に関するさまざまな課題につきまして、関係部署間での情報共有を図るなどの対応を行っているところでございます。現在、実態調査で明らかになった約50件の空き家について、その後の状況などを把握するための現地確認を行っております。現地確認を進める中で適切に管理されていない空き家があった場合につきましては、所有者に今後適正管理をお願いするなどの対応を随時行っているところでございます。　条例の制定につきましては、特別措置法が施行されたことにより、当面必要性がないものと捉えておりますけれども、空き家の実態把握や空き家跡地の利活用については、他の自治体の事例なども参考にしてまいりたいと考えております。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――21番、渡辺伸明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番（渡辺伸明君）　登壇〕 ◆21番（渡辺伸明君）　各項目に関する御説明ありがとうございました。これらの御説明に対する意見、要望を述べさせていただきます。　最初に、まちの健康の増進、拡充のために関する内容でございますけれども、今後、大和市においても、災害に強い防災まちづくり、居住環境向上の観点から、定期的な健康診断としての被害想定を行っていただくことを要望いたします。今回の神奈川県の南関東大震災の場合の被害予測データを見ますと、神奈川県は平成20年度にも被害想定結果を発表しておりますが、この結果を見比べますと、その平成20年度よりも今回のほうがはるかに大きい被害結果となっています。最初の質問でもお示しした数字と比べますと、大和市内では死者が10人以内から420人と拡大しています。全壊も3820棟から9060棟、出火件数も17件から30件、焼失家屋も1890棟から3060棟という結果が示されました。従来の大和市の被害想定結果は東日本大震災以前のものと思われます。今回の神奈川県のデータを照らし合わせ、さらに消防自動車等の進入困難な狭隘道路情報を加味するなどの作業を行っていただくよう要望いたします。さらに今後、最新の各種指標を収集するとともに、最新の被害予測手法等を用いて被害予測を行い、最低でも５年から10年に一度は大和市内で危険性の高い地域を絞り込むための業務を継続していただきたい。その上で、次回の総合計画や都市マスタープラン検討時には、これらの情報を生かした計画策定を要望いたします。大震災等の災害時に市民の生命と財産を守ることは、行政としての大きな責務であります。このことを念頭に真摯な取り組みを期待いたします。　次にＧＩＳでございますけれども、今後の情報化社会の進展とともに、行政機関におきましても、業務遂行上、その重要性はますます高まることと考えます。大和市においても現状に甘んずることなく、各課の保有するデータのＧＩＳシステムへの搭載による入力情報の順次追加や、既存のＧＩＳの更新時期に合わせた庁内のソフトの統一を図るなどを行い、業務効率化と政策判断のスピード化に役立てるようなＧＩＳの高度化をぜひ要望いたします。また、空き家情報についても、ＧＩＳデータに入力することにより、関係各課との情報共有が可能となり、不動産活用や、さらに流動性増大にも寄与するものと考えられます。この点についてもあわせて要望いたします。　次に、災害危険度の高いまちづくりについてですが、私は桜ヶ丘地区に住んでおります。谷戸頭自治会や桜ヶ丘自治会の一部地域では、住宅が密集しているとともに、空地も少なく、狭隘道路が多く存在して、かなり延焼危険度、災害危険度の高い地域となっています。平成22年に策定されました都市マスタープランでは「谷戸、谷戸頭地区では、敷地規模や高さ、壁面位置の指定などについてルールを定めることにより地域の防災性や安全性の向上を図ります。また、そのような地域の皆さんによるまちづくり活動を支援します。」と記述されています。これは20年ほど前の谷戸頭地区の記述とほとんど同じであります。災害危険度などの実態は少しも変わっておりません。地域の防災性改善や居住環境改善が20年間、手つかずのままであると考えられております。これらの地域については、今後、地域の皆様と協力して防災まちづくりの勉強会を進めていく予定でございますけれども、地区計画作成に至る合意形成などのハードルが高いようにも考えております。　また、谷戸頭地域は第１種低層住居専用地域でございまして、準防火地域でもありません。このような地域では、仮に大震災が発生した場合、即座にかなり大規模な火災が発生し、延焼する危険性も高く、避難にも支障を来すようなことも考えられます。地区計画に至らなくても、このような災害危険度の高い地域を対象とした、例えば危険ブロック塀等の改善や、さらに、その狭隘道路を解消するための移築、道路の行きどまり改善、地域内の小広場の整備、防災設備整備などの補助メニューを検討していただくことを要望いたします。また、地区計画や防災まちづくり計画検討段階に至った場合は、国土交通省の密集市街地整備事業メニューのうち活用可能な事業メニューを積極的に活用していただくことを要望させていただきます。これらの点につきましては、今後とも継続的に担当課との意見交換や議会での質疑に取り上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　大和市の重要施策に関する関係部署の連携につきましては、今回はセクショナリズムに陥らないことを切に要望することにとどめておきます。　空き家対策につきましては、先ほど市長から具体的な進捗状況の御報告をお話しいただきました。今後、高齢者の独居住宅などを中心に、ますます空き家は増大するものと考えております。空き家の放置は、景観上、防災上、衛生上、さらには地域活力の低下などさまざまな弊害があります。一方、空き家及び敷地の有効利用により、若年世代の居住促進などの地域活性化や、オープンスペースの拡大などによる地域防災力の向上につながる効果があります。そのため、大和市におきましても、空き家対策に本腰を入れて取り組んでいただくことを強く要望いたします。　以上で渡辺の一般質問を終了させていただきます。 ○議長（菊地弘君）　以上で21番、渡辺伸明議員の一般質問を終結いたします。 ○議長（菊地弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ○議長（菊地弘君）　再開いたします。 ○議長（菊地弘君）　一般質問を続けます。続いて――５番、河端恵美子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番（河端恵美子君）　登壇〕 ◆５番（河端恵美子君）　公明党の河端恵美子でございます。通告に従いまして大項目ごとに質問をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　大項目１、福田相模原線（福田地区）道路整備事業について質問をいたします。　急激な少子高齢化の進展や人口減少社会への対応、市民生活のさらなる安全性の確保など、目の前に迫った大きな社会問題への対応が重要な課題であると認識をしています。子供を産み育てやすい環境整備や高齢者の生きがい創出に向けた新たな取り組みを積極的に推進するとともに、都市制度の改正に伴い、地方自治体としての権限の確保や広域連携の仕組みづくりなどに取り組むことで、人やまちの活性化を図り、安心で持続可能な魅力あるまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。本市では、平成21年より第８次大和市総合計画を策定し「健康創造都市　やまと」の実現に向け、さまざまな取り組みを展開されています。市長は基本構想の中で、政策展開の基本的な指針を次のように示されています。「『人の健康』、『まちの健康』、『社会の健康』に関する取り組みをこれまで以上に加速していくため、より具体的で、実行性のある内容として策定いたしました。今後は、この後期基本計画を基に、誰もが都市全体の健康を実感することのできるまちづくりをさらに進めてまいります。」と述べられています。社会情勢の変化や多様な市民ニーズに対応するさまざまな事業に取り組んでいかれる姿勢は高く評価をしています。　さらに、市外にお住まいの方々がぜひ一度訪れてみたい、移り住みたいと思っていただける人の心を引きつけるまちとなることが重要であると考えます。文化や経済など、さまざまな分野における交流、市民の安全安心を確保するため、近隣市と広域連携を図っていくために幹線道路のさらなる整備が重要と考えます。福田相模原線の新幹線以南、延長約800メートルの区間の整備についてですが、これまで我が公明党の先輩議員であります出浦議員、古澤議員を初め、複数の議員が一日も早い延伸を図るべきと訴えてまいりました。福田相模原線は昭和36年に都市計画道路として計画決定を受けて、本年で54年が経過をいたします。本市の中央を走る小田急線の西側に位置し、完成すれば総延長10.36キロメートルにも及ぶ本市の南北を結び、かつ隣接の北は相模原市、南は藤沢市を結ぶ広域交通のかなめの路線であります。　また、災害時には広域避難や緊急物資の輸送路としても重要な役割を担い、防災の観点からも非常に重要な路線と考えます。市民の皆様が非常に期待をされており、待ち望んでおられます。東日本大震災から４年が経過した今、多くの科学者が、日本列島は地震静寂期ではなく、大地震が集中的に訪れる地震活動期のただ中に突入していることを指摘しています。そして、このことを証明するかのように、先月30日、東日本大震災のマグニチュード9.0に次ぐ、マグニチュード8.1という規模の大きい地震が小笠原西方沖で起きました。内閣官房参与藤井聡京都大学教授は次のように述べ、警鐘を鳴らしています。「われわれはこうした巨大地震の発生を『覚悟』すべきであることは明白だ。したがってこれから長期的な計画や政策を考えるにおいては、こうした巨大地震の発生を『織り込んでいく』姿勢が、是が非でも求められている。」と言われております。本市でも災害時に近隣市相互の支援や避難、緊急輸送路などの重要な役割を担うことが期待される福田相模原線の整備が喫緊の課題であることは明白であります。　また、一方、高座渋谷駅西口周辺は、区画整理事業により、本市の南の玄関口のまちとしての姿が整ってまいりました。しかし、先月末、福田相模原線沿道の高座渋谷駅西入り口交差点角で営業されていた商業店舗が、広い交差点の角で魅力ある場所で営業されていたにもかかわらず、閉店をいたしました。商業施設の営業は地域振興にも大きく貢献しているものと認識をしています。大和市南の玄関口、高座渋谷駅周辺の活性化、地域の発展にも福田相模原線（福田地区）の整備は重要、かつ早急に進めなければならない事業であります。平成26年３月定例会での都市施設部長の答弁に「新幹線以南の福田地区につきましては、大きな高低差のある地形であり、橋梁や大規模な擁壁などの構造物によって道路をつくる必要があるため、地域や関係団体と意見交換を開催し、環境、交通、景観面などに関する御意見を伺い、それらを踏まえて検討を進めてまいります。」とございました。　そこで、都市計画道路福田相模原線の新幹線以南の延伸の整備について２点質問をさせていただきます。　１点目、藤沢市・綾瀬市との調整会議は現状どのように行われているのか、お伺いします。　２点目、都市計画事業認可取得に向けた今後の予定をお伺いいたします。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　河端議員の御質問にお答えいたします。　１番目、福田相模原線（福田地区）道路整備事業について御質問がありました。２点目、都市計画事業認可取得に向けた今後の予定につきましてお答えいたします。　本市の主要な南北幹線道路であります福田相模原線は、都市交通の円滑化に資するほか、災害時の緊急避難路、火災延焼防止等、非常に大きな役割を担っている路線でございます。新幹線以南の福田地区は、藤沢市、綾瀬市へとつながる路線であり、福田相模原線が幹線道路としての機能を果たす上で、整備の必要性が高い区間であると認識しております。しかしながら、整備区間の地形の高低差が大きく、立体的な道路構造となり、周辺地域の環境、交通、景観面などへの影響が懸念されるため、現在、路線周辺の地域や関係団体と道路の構造の選定や整備に伴う対策等に関する意見交換会を開催しているところでございます。今後につきましては、意見交換会などでいただいた地域の皆様からの御意見や要望や神奈川県警など関係機関との協議を踏まえまして、構造選定、詳細設計など、都市計画事業認可取得に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（菊地弘君）　続いて、補足答弁を求めます。――都市施設部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市施設部長（鳥海善教君）　登壇〕 ◎都市施設部長（鳥海善教君）　１点目、藤沢市・綾瀬市との調整についてお答えします。　藤沢市、綾瀬市とは、福田相模原線（福田地区）と接続する各市都市計画道路の進捗状況について情報の共有を図っており、引き続き同時期の供用開始に向け連携してまいります。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――５番、河端恵美子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番（河端恵美子君）　登壇〕 ◆５番（河端恵美子君）　御答弁ありがとうございます。新幹線以南の福田地区は、大きな高低差のある地形のため、今後も技術的検討、関係行政との協議、沿道の土地利用計画との調整など、地域住民の理解と協力を得ながら整備に取り組んでいかれることは承知いたしました。その上で、地域住民の皆様が半世紀以上待ち望んでおられる福田相模原線の新幹線以南の延伸が一日も早く実現することを強く要望いたします。　続きまして大項目２、大和ゆとりの森の整備についてお伺いいたします。　施設を利用している市民の皆様よりお声をいただいております。大和ゆとりの森は段階的に整備が進み、昨年７月にはバーベキュー広場、フットサル、ハンドボール、バスケットボールなどができる中規模多目的スポーツ広場が完成をいたしました。さらに、来月には、サッカーやラグビーにも対応できる大規模多目的スポーツ広場南側駐車場も完成する予定です。休日には大勢の家族連れやスポーツを楽しまれる老若男女で好評を博しております。「健康創造都市　やまと」をアピールするにふさわしい施設となってまいりました。　ゴールデンウイークに大和ゆとりの森へ行くと、不思議な光景が。そこには大きなキノコが地面から生えたようにサンシェードが園内のあちらこちらに張られており、利用者の方々が少しでも涼をとり、熱中症対策のため工夫をされておりました。園内を見渡すと樹木は植えられていますが、生育途中で、十分な日陰を提供できていない現状です。低予算で楽しめる公園、施設の紹介サイトでも、大和ゆとりの森が紹介されています。そこでも、日陰が余りないので、日よけ対策は忘れずにとの情報が掲載されております。子供を連れての外出はたくさんの荷物を持参されます。また、１人で子供を連れてくる方もおられます。少しでも荷物を減らして、楽しく過ごしてもらいたいと考えます。また、いざ、帰ろうとすると、東側駐車場の出庫に大変時間がかかり、混雑している状況です。大会等が実施されると、さらに混雑も予想されることから、スムーズな出庫ができるよう仲良しプラザ内に事前精算機を設置するなどの工夫も必要と考えます。　そこでお伺いします。１点目、熱中症対策としての日よけの設置を進めていただきたいと考えます。　２点目、ゆとりの森仲良しプラザ内に事前精算機を設置してはいかがかと考えます。本市の御所見をお伺いします。　以上、２回目の質問を終わります。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――環境農政部長。　　　　　　　　　　　　　〔環境農政部長（小山　弘君）　登壇〕 ◎環境農政部長（小山弘君）　２番目、大和ゆとりの森の整備について御質問がありました。１点目、熱中症対策としての日よけの設置についてお答えいたします。　大和ゆとりの森では、日陰を確保するため樹木を植栽しておりますが、成長するまでにはもうしばらく時間がかかるものと捉えております。それにかわる施設として現在、屋根つきベンチやパラソルつきの野外卓を設置したり、パーゴラによしずをかけたりしておりますが、今後、指定管理者と相互に協力して、それらを増設するなど熱中症対策に努めてまいります。　２点目、東側駐車場の出庫対策についてお答えいたします。　東側駐車場につきましては、休日の一般利用者の帰宅時間とサッカーなどの行事の終了時間が重なったときなどは渋滞が発生することもあることから、指定管理者において交通誘導員を増員して、料金精算を補助し、できるだけスムーズに出庫できるように努めているところです。事前精算機の設置につきましては、来月から供用開始を予定している南側駐車場の利用状況や利用者の意向なども踏まえ、判断してまいります。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――５番、河端恵美子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番（河端恵美子君）　登壇〕 ◆５番（河端恵美子君）　御答弁ありがとうございます。熱中症対策としての日よけの設置については前向きな御答弁をいただき、高く評価いたします。　事前精算機設置に関しては、来月開始予定の南側駐車場の利用状況等を踏まえて判断していくとの御答弁でした。今後も市民の皆様が快適に施設を利用できるように利用者の声に耳を傾けていただくことをお願い申し上げます。　続きまして大項目３、高齢者施策について質問をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。　厚生労働省の推計によれば、認知症の人の数は、2012年、平成24年、約462万人で、約７人に１人から、団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年には700万人で、約５人に１人前後に激増すると予測されております。政府はことし１月、認知症対策のための初の国家戦略、新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）を策定し、対策強化に本腰を入れ始めました。認知症700万人時代の将来推計の発表は衝撃的でした。近い将来、これだけの人が認知症を抱えていかなければならないという危機感を共有していく必要があると思います。今後の認知症対策は待ったなしの喫緊の課題であります。2025年といってもそれほど時間はなく、国民の間に、認知症が恐ろしくてどうすることもできないという無力感を生むのか、前向きに乗り越えようという方向に向かうのかの瀬戸際にこのプランが出されたと考えます。　政府が策定した新オレンジプランは、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとの基本的な考え方のもと、Ⅰ、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、Ⅱ、認知症の容態に応じた適時適切な医療介護の提供、Ⅲ、若年性認知症施策の強化、Ⅳ、認知症の人の介護者への支援、Ⅴ、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進、Ⅵ、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進、Ⅶ、認知症の人やその家族の視点の重視の７つの柱を掲げております。具体策としては、１、認知症サポーターを2017年度までに800万人養成、２、認知症初期集中支援チームを2018年度から全ての市町村で実施、３、認知症ケアパスの積極的活用などの目標が盛り込まれております。認知症の対応で最も大事なのは、その人の生きがいを引き出す環境をどう整えるかが大事だと考えます。認知症の人が笑顔で暮らせるのか、悲しい顔で生活するのか、環境次第と言ってもよいと思います。　私自身、介護現場に従事していた経験の中で認知症の方々も誰かのために何かしたい、喜ばせたい、必要とされたいと思っていると感じることが多くありました。本市におきましても、認知症の有無にかかわらず、これまでなれ親しんできた地域で安心して生活できるよう、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいなどを一体のものとして整備する地域包括ケアシステムの構築などを進めており、医療と介護の連携の推進、認知症介護予防事業や地域ケア会議の実施等に向け、取り組んでおられると認識しております。また、既に取り組んでおります認知症についての知識の普及、認知症の予防、認知症の早期発見、早期支援、家族会への支援、また、高齢者家族支援サービスなど、さまざまな事業につきましてさらなる充実に向けて取り組んでいただきたいと考えます。　厚生労働省研究班の調査によると、高齢者人口の約15％に認知症が見られ、高齢者人口の約13％に認知症を発症する前段階の軽度認知障害が見られるとの推計がなされております。そのような状況の中、軽度の認知障害は加齢に伴う物忘れと類似していることから判別が難しく、放置しておくと、５年間で約半数が認知症に移行してしまうことから、早期発見、早期対応が重要であり、そのための施策を早期に講ずるべきと考えます。本市の実態調査においては、重点を置くべき認知症対策において、早期診断、早期対応の仕組みづくりを最も多くの人が選択しております。家族が認知症かもしれないと思って病院へ受診を促しても行きたがらず、とても苦労いたしましたと介護現場に従事してきた経験の中でもよくお聞きしました。また、我が家の両親を介護している中でも同じような状況となりました。　認知症診療では、患者が容易に物忘れ外来にたどり着けない現状があります。患者自身が検査をされることを拒否、また、御家族のためらいも一つと考えられます。そこで、若年性認知症の早期発見、早期治療につながる対応策を検討していただきたいと考えます。先進市の取り組みとして鳥取県倉吉市では、市で行う一斉検診の中で、タッチパネルを活用して、約３分で実施ができる簡易検査を物忘れ相談として行い、認知症の疑いがある方は地域包括支援センターや認知症専門医療機関への受診につなげているそうです。タッチパネルを用いての受診者数は、平成24年度より実施し、867人の方が受診されたと伺っております。市民の皆さんに周知がなされ、早期発見、早期治療につながっているそうです。　そこで中項目１、認知症の早期発見について御質問します。　１点目、市の認知症高齢者数と認知症を発症する前段階の軽度認知障害の方はそれぞれ約何人と想定されているか、お伺いします。　２点目、市が行う一斉検診などの検査項目に認知症診断を追加できないか、市の御所見をお伺いいたします。　次に中項目２、認知症ケアパスについてお伺いします。　認知症ケアパスは、認知症が病期の進行によって症状が変化し、それによって必要な医療、介護が異なるため、誰がどのような支援が必要なのかを整理するものです。認知症の人をいかに支えていくかは地域福祉における重要なテーマとなっており、認知症の人ができる限り住みなれた自宅で暮らし続け、また、認知症の人やその家族が安心できるよう、認知症ケアパス、状態に応じた適切なサービス提供の流れの作成と普及をより推進していく必要があると考えます。近隣の町田市では、都内初の認知症ケアパスの周知、取り組みを市のホームページで紹介し、認知症の発症を早く発見し、支援できるように認知症について記載した認知症ケアパスを含んだ内容のパンフレットを作成されております。発症後の生活機能障害の進行に合わせ、どのようなサービスを受けることができるかわかるようになっており、認知症の気づきチェックが記載され、イラストを使用して認知症の説明や予防につながる生活習慣、認知症予防も記載されております。認知症になってしまった場合、早期発見、早期治療が重要となってまいります。発症後、受けることができるサービスをタイプ別で紹介し、相談できる施設の紹介もされております。　そこで質問です。１点目、本市での認知症ケアパスの進捗状況についてお伺いします。　２点目、市民への周知はどうされているのか、あわせてお願いいたします。　３点目、町田市のように市民への周知を進めるためのわかりやすいパンフレットや市のホームページも活用してはいかがかと考えますが、本市の御所見をお伺いします。　次に中項目３、認知症サポーター養成講座について質問をしてまいります。　認知症サポーターとは、認知症の病気の特徴や認知症の方への接し方等について学ぶ、認知症サポーター養成講座を受講した認知症の方への応援者でございます。本市におきましては、平成19年度から認知症サポーター養成講座を開催されていると思います。受講者の中には、市の職員はもちろん、介護職員、幅広い分野で認知症についての知識と理解を身につけた方々がいると考えます。自分のできる範囲で友人や家族に知識を伝え、認知症になった人の家族の気持ちを理解し、支え、見守る方がふえることで、認知症になっても安心して暮らせるまちとなると考えます。

　そこで質問です。１点目、これまでの受講者の延べ人数、年代別人数をお伺いします。　２点目、大和商工会議所や商店街、自治会、ＰＴＡ等各種団体への積極的な受講勧奨を行ってはいかがかと考えます。市の御所見をお伺いします。　３点目、学校教育現場において認知症の人を含む高齢者への理解の推進として、小学生や中学生など児童・生徒への認知症サポーター養成講座を実施してはいかがでしょうか。例えば小学生には総合などの時間を使って、中学生はグループワークを用い、校長先生や生徒等による寸劇を取り入れるなど、受講対象者によって内容を工夫しながら、認知症の方への応援者である認知症サポーター養成講座を教育現場で進めていただきたいと考えます。児童・生徒への認知症サポーター養成講座の実施について市の御所見をお伺いします。　４点目、認知症サポーターとして活動していこうと思っている方へは、傾聴ボランティアや見守り活動など積極的な活動の場を提供してはいかがかと考えます。本市の御所見をお伺いします。　以上、３回目の質問を終わります。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　３番目、高齢者施策について、認知症に関する御質問がありました。私からは総括的にお答えいたします。　人口が長期にわたり減少する時代を迎えたにもかかわらず、認知症の高齢者は今後もさらに増加することが確実なものとなっております。大和市においても、2030年代にはその数が１万人を超える時代がやってまいります。そのときになって慌てても取り返しがつかず、今からその取り組みに力を注ぐことが重要であると認識しております。大和市では認知症施策を喫緊の課題と捉えており、市役所の各部局の連携はもちろんのこと、各部局において取り組めることは率先して行い、また、医療機関を初めとするさまざまな関係機関との連携を図ることで、認知症の人、そしてその家族が安心して、この大和市に住み続けることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（菊地弘君）　続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（大矢貴志君）　登壇〕 ◎健康福祉部長（大矢貴志君）　１点目、認知症の早期発見についての１つ目、認知症高齢者数と軽度認知障害の高齢者数、２つ目、市が行う一斉検診などの検査項目に認知症診断を追加できないかについては、関連がございますので一括してお答えいたします。　本市における６月１日現在の高齢者数は５万2173人であり、厚生労働省が示す高齢者に対する認知症及び軽度認知障害の方の割合の数値を用いますと、認知症高齢者数は約7800人、軽度認知障害の高齢者数は約6800人と推計されます。また、市の一斉検診時に認知症の簡易診断項目を追加することにつきましては、先進市の事例を調査し、その効果等について研究してまいりたいと考えております。　２点目、認知症ケアパスについての３つの質問については、関連がございますので一括してお答えいたします。　認知症ケアパスについては、地域包括支援センターや第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画審議会の意見を踏まえ作成しております。今後、先進市の事例等を参考に、市民に効果的な周知ができるよう、パンフレットの作成を行うとともに、ホームページの活用も図ってまいります。　３点目、認知症サポーター養成講座についての１つ目、受講者の延べ人数、年代別人数、２つ目、各種団体への積極的な受講勧奨については、関連がございますので一括してお答えいたします。　認知症サポーター養成講座は平成19年度から開始しており、平成27年３月末までの受講者数は延べ4743人で、年代別の人数は、10代279人、20代365人、30代409人、40代566人、50代636人、60代1106人、70代以上1382人となっております。現在見守り協定事業者を対象とした講座の実施を進めており、また、民生委員児童委員や老人クラブへも受講勧奨を実施しております。今後もさらなるサポーターを養成するため、さまざまな団体に受講勧奨を行ってまいりたいと考えております。　４つ目、認知症サポーターの活動の場の提供についてお答えいたします。　認知症サポーターは、地域の方に認知症をより理解してもらうための認知症朗読劇などの活動に加え、認知症予防として、やまといきいき健康体操の普及啓発を行っております。今後、認知症の方とその家族や地域の方などが集う認知症カフェを開催する予定であり、その運営において認知症サポーターの役割を設けるなど、さまざまな場面で活動の場の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（菊地弘君）　続いて――教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（齋藤園子君）　登壇〕 ◎教育部長（齋藤園子君）　３つ目、児童・生徒への認知症サポーター養成講座の実施についてお答えいたします。　中学校の保健体育科では、現代における健康問題として認知症について学んでおります。また、総合的な学習の時間を利用して、介護施設へ出向いての交流や職場体験を通して福祉について学んでいる小中学校もございます。本市小学校では、平成21年度に１校、平成22年度に２校で認知症の方への理解や接し方を学ぶために、認知症サポーター養成講座を実施しております。教育委員会では認知症サポーター養成講座に限ることなく、道徳教育を初め、交流や職場体験などのさまざまな教育活動を通して児童生徒の共生の心を育むとともに、高齢者や認知症の方への理解を深める取り組みを進めてまいります。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――５番、河端恵美子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番（河端恵美子君）　登壇〕 ◆５番（河端恵美子君）　御答弁ありがとうございます。認知症ケアパスを含んだパンフレット作成等に向けての前向きな御答弁ありがとうございます。新オレンジプランでは、2017年度末までに認知症サポーターを全国で800万人養成することを目標にしております。そこで、さきにお話しした認知症サポーター養成講座を小学校や中学校でも開催し、認知症を正しく理解し、困っている方に自然に手を差し伸べられる人がふえることが、認知症だけでなく、高齢者や障害者にも住みよい社会となると考えます。教育現場で認知症サポーター養成講座を実施したのが、平成21年度に１校、平成22年度に２校です。平成23年度より一校も開催されていない現状がございます。ぜひ今後は高齢福祉課と教育委員会指導室と連携を図り、認知症サポーター養成講座の積極的な取り組みを進めていただきたいと要望いたします。　また、認知症について、さらなる理解を深めるための認知症サポーターステップアップ講座を開催し、さらに認知症への理解を深めていただき、地域を支える貴重な存在として、会員証などを発行し、活動の場を提供してほしいと要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（菊地弘君）　以上で５番、河端恵美子議員の一般質問を終結いたします。 ○議長（菊地弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ○副議長（吉澤弘君）　再開いたします。 ○副議長（吉澤弘君）　都合により議長と交代いたします。　一般質問を続けます。15番、中村一夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番（中村一夫君）　登壇〕 ◆15番（中村一夫君）　自民党・新政クラブの中村一夫です。通告に従って質問しますので、市長、関係部長には明快な答弁をお願いします。　まず大項目１、地方創生についての中項目１、本市の基本的な考え方について質問します。　私たち自由民主党は、平成24年の暮れ「日本を、取り戻す。」のスローガンを掲げて、再び国民の皆様方より政権を託していただきました。翌年夏の参議院選挙では衆参のねじれを解消し、昨年暮れにはアベノミクスの継続を訴えて、再度政策の信任をいただきました。私たちは謙虚に、国民、市民の皆様方の声に耳を傾けながら、身を引き締めて日本を取り戻すためのプログラムに取り組んでいるところであります。そして、ことし春の統一地方選挙においては、地方創生を旗印に「地方こそ、成長の主役。」のスローガンを掲げ、選挙戦を戦い、本市においても初めて７人の公認候補を立て、全員が当選させていただきました。私たちはこの責任を大変重く受けとめて、日本を取り戻すために、地方創生をこの大和の地において実現するために頑張ってまいります。　私たち自民党の議員は、地方創生をなし遂げなければならず、それぞれの地域においてそのことを市行政に求め、実行していただかなければならない重い責任があります。自民党の「地方こそ、成長の主役。」というパンフレットにも明記させていただきましたが、地元選出の甘利明大臣が指揮をとるアベノミクスは確実に成果を上げてきています。それでも私たちは、まだ十分ではないとも思っています。それは、アベノミクスの目標が全国津々浦々に至るまで景気回復の実感をお届けすることにあるからです。私たち自由民主党は、地方の元気なくしてアベノミクスの成功はない、そう確信しています。ことし、アベノミクスの主役は地方に移ります。つまり大和市もアベノミクスの主役になるということです。国は地方創生に関して多くの予算を充てており、平成26年度の補正予算と平成27年度の予算は合わせて１兆円を超える規模となっています。本市としても、これら地方創生関係の予算を活用して、いかにそれぞれの地域に合った施策を実行し、本市の活性化を実現できるかがことしの大きなテーマであります。　そこで質問します。地方創生について、「健康都市やまと」としてはどのように考えていますか。また、地方創生の実現に向けてどのようなタイムスケジュールを持っていますか、お答えください。　次に中項目２、商業振興についてお尋ねします。　本市は、人口23万人を超える県央最大の都市であります。人口減少が問題となっている現在においても人口が増加しており、商業振興においても多くの可能性を持っていると思っています。私は平成24年に、当時の会派、新政クラブの賛同を得て、本市では初めての議員提案での経済政策条例、大和市商業振興条例を提案させていただき、全議員の賛成を賜り、成立させることができました。この条例は本市が商業を振興していくことを明文をもって規定し、その施策を市が総合的に推進していくことを明記しました。これまで本市は商業振興を主に商業者の努力によるとしていましたが、条例が施行されたことにより、商業振興の総合的な推進者は大和市になったということで、本条例は本市の商業政策の考え方を根本から変えたものとなりました。先ほども述べましたが、本市の人口は23万人を超え、仕事や学校など本市で活動される方を含めれば、その規模はさらに大きくなります。それらの方々が本市で何らかの消費活動をしているわけですから、そのニーズを的確に捉えることができれば商業的分野は本市の中心的な産業となるはずなのです。しかし、現状はそうはなっていません。大和市商業振興条例は、本市の商業振興についての総合的な推進を市に求めているわけですから、より実効性の高い商業振興政策を実行していかなければならないと思います。　そこで幾つか質問します。まず、そもそもとして、本市は商業振興についてどのような具体的な「絵」を描いているのか、お示しください。目標としている姿が明確でないと、何を実現したいと思っているのかがわかりません。本市が目指している商業振興の姿をわかりやすくお話しください。　続いて「やまと商店会どっとこむ」をリニューアルすることを提案します。本市には商店街を紹介するサイトとして、やまと商店会どっとこむがあります。このサイトは市のホームページからもリンクが張られていますが、その場所は一番下のくらしのガイドの産業・市民活動のところ。そこの商業というところをクリックしなければならず、このサイトまでたどり着くのもなかなか難しいわけですが、市のホームページの上にバナーを張るなどして、もっと利用者にわかりやすい方法を考えてほしいと思います。内容についても商店街を網羅的に掲載していますが、もっと見る人の立場で、見て、楽しい内容にしてはいかがでしょうか。例えば昨年６月定例会の一般質問では「昭和の町」について言及しまして、市長からも大変前向きな御答弁をいただいております。例えばホームページの上に昭和のまちを再現してみたり、本市には外国人が経営する外国料理のお店も多数点在していますが、ホームページの上でバーチャル中華街ならぬ、バーチャル多国籍料理商店街を実現させてみることもおもしろいと思います。このようにすれば、タブレットやスマートフォンを片手に、バーチャル商店街を楽しみながら、市内に点在するリアルなお店を実際に回り、市内を人々が回遊しながら消費活動を行うことにもなると思います。　いずれにしても、利用者の目線に立って「やまと商店会どっとこむ」のリニューアルを提案いたします。本市の考えをお聞きします。　次に、プレミアム付商品券について御質問します。プレミアム付商品券発行支援事業はさきの３月定例会で平成26年度２月補正予算として承認したもので、国のお金１億5300万円を活用したものです。これは冒頭に述べた１兆円規模の国の地方創生関係の予算を活用したものです。現在わかっている範囲ですと、この商品券はにぎわいやまとプレミアム商品券という名前で、大和商工会議所によって発行されます。販売額は１セット１万円で、これを６万セット、６億円分発行します。使用可能額は１セット１万2000円で、総額７億2000万円、セット内容としては、中小店舗専用券が500円券を８枚の4000円分、大型店共通券が500円券を16枚の8000円分となっています。利用期間はことし９月から12月までとなっています。プレミアム率を20％としたこと、地元商店でしか使えない券をセットしたこと、利用期間に年末を含めたことなど、地域商業振興に向けての配慮があることは評価しております。ただ、これだけでは一過性のものに終わってしまうことも危惧されます。今回の施策は全額国庫補助金であり、日本を取り戻すための地方創生政策の一つであります。国のお金を使って行うわけですから、国が進めている地方創生の施策の実現を果たさなければならないとも思っています。市のお金ではないからといって、とりあえずの事業であっては決してなりません。本市において地方創生を実現するために、プレミアム付商品券を活用した商業振興についてどのような施策を考えているのか、お聞かせください。　次に、大和駅周辺商店街の活性化に向けての取組みついて質問します。大和駅東側第４地区に建設が進められている公益施設ですが、鉄骨も組まれてきて、外から見ても大分できてきたなという感じになってきました。この施設には単なる建物以上のことが期待されています。議会での審議の中でも、たびたび大和駅前活性化の起爆剤とするということが語られてきました。予定では来年の11月には施設は完成し、使用が始まりますが、建設工事の進み方に比べて、周辺の商店街の活性化などの取り組みが進んでいないように思うのですが、大和駅周辺商店街活性化に向けての取り組みは現在どのようになっていますか。今後どうしていくのかもお答えください。　私は本市商業振興のためには、大和市商業振興条例をいかに効果的に活用しながら実現していくかが鍵になると考えています。そのためには条例にあるとおり、市がそのリーダーを務めていかなければなりません。市が商業施策を総合的に推進するための推進本部とも言うべき、（仮称）大和市商業活性化会議を設置することを提案します。そして、この組織には、行政の代表、議会の代表、商業者の代表、有識者に加え、市民、消費者の代表を入れてほしいと思います。そして、ちゃんと意見が出て、それが建設的な方向に行くように、専門の、そして有能なファシリテーターを活用してください。これまで行政は、この種の組織を設置してもうまくいかないと設置には否定的な見解でありましたが、それは行政と商業者、経済団体だけでやろうとしたからうまくいかなかったのです。肝心な消費者を入れずに、どうして消費者ニーズを捉えることができるでしょうか。また、意見が出ないなどと言う前に、意見が出るような会議にしなければなりません。冒頭に述べましたとおり、本市の商業はまだ多くの可能性を持っています。その可能性を開花させるためには商業活性化会議の設置を求めます。お考えをお聞かせください。　以上、大項目１について一括してお尋ねいたします。明快かつ前向きな答弁に期待いたします。 ○副議長（吉澤弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　中村議員の御質問にお答えいたします。　１番目、地方創生について御質問がありました。１点目、本市の基本的な考え方についての１つ目、地方創生について、「健康都市やまと」との関連をどのように考えているかについてお答えいたします。　国によります地方創生は、人口減少に歯どめをかけるために、地域資源などを活用した自治体の自主的な取り組みを全国レベルで促すことにより、将来にわたって活力のある日本を維持していこうとするものであると認識しております。本市におきましても将来的な人口の減少が避けられないと考えられる中で、今回の国の動きに合わせまして、本年度、地方創生法に基づく地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業を進めているところでございます。この地方版総合戦略の策定に当たりましては、国の戦略に掲げられています４つの政策分野を踏まえるとともに、地域の実情を十分に把握及び分析しながら、人口減少対策につながる施策の検討を行うこととされております。本市がこれまで推進してきた健康都市やまとの実現に向けた取り組みは、国の戦略の政策分野とも多くの共通点があると捉えております。特に本市が国の動きに先駆けて少子化対策として整備をしてきました子供を産み育てやすい環境につきましては、人口減少対策を検討していく上で大きな財産になると考えております。そのため、健康都市やまとの実現に向けた取り組みを土台として、施策を着実に進めることが地方創生を推し進めることにもつながるものと考え、地方版総合戦略の策定に当たりましては、本市の第８次総合計画に掲げます施策との整合を図りながら、実効性のあるものとしていく考えでございます。　２点目、商業振興についての１つ目、本市の商業振興の具体的な「絵」についてお答えいたします。　昨年３月に策定した大和市商業戦略計画にも示しておりますが、本市の商業振興を進めていく上では、商店街の存在は欠かせないものと考えております。商店街には単に販売促進活動を行うだけではなく、防犯、防災活動及び環境活動などの地域貢献活動並びに地域コミュニティーの形成に大きな役割を期待しているところでございます。また、商店街が独自に行うイベントは、地域の住民が交流を深める場であるとともに、外部からの集客にもつながることから、にぎわいの創出にも大きな効果を発揮するものと考えております。商店街がこうした機能を発揮し、また、消費者のニーズを的確につかみながら、時代の変化に対応し、個性豊かな個店が大型店と共存する中で、地域に愛され、地域へ根差していくことが本市の商業振興につながるものと考えております。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長（吉澤弘君）　続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策部長（金守孝次君）　登壇〕 ◎政策部長（金守孝次君）　１点目の２つ目、ことしのタイムスケジュールについてお答えをいたします。　本市では現在、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向け、人口ビジョンの作成や戦略に登載する施策の検討を進めております。平成27年度の上期にはアンケート調査や現状分析などを行い、庁内の横断的な組織での検討を経て、人口ビジョン及び地方版総合戦略の素案を作成していく予定でございます。下期には市民討議会やパブリックコメントを実施するほか、議会や関係者の皆様から御意見を伺いながら、平成27年度中に地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略をまとめてまいります。 ○副議長（吉澤弘君）　続いて――市民活動課長。　　　　　　　　　　　　　〔市民活動課長（山崎晋平君）　登壇〕 ◎市民活動課長（山崎晋平君）　２点目、商業振興についての２つ目、ホームページ「やまと商店会どっとこむ」のリニューアルについてお答えします。　やまと商店会どっとこむは商店会や商店のＰＲと販売促進を目的に立ち上げられたものであり、その管理運営は各商店会の代表で組織されたやまと商店会どっとこむ運営委員会で行われております。現在もコンテンツの充実に向け、運営委員会で検討を進めているところですが、バーチャル商店街の御提案につきましても、よりよいホームページにするためのアイデアの一つとして運営委員会に紹介させていただきます。　３つ目、プレミアム付商品券を活用した地域商業振興についてお答えします。　今回のプレミアム付商品券は、１万円の商品券に2000円のプレミアムをつけ、６万部の発行を予定しておりますので、７億2000万円の消費が行われることになります。商業者の皆様にはこれを地元商店の再発見にもつながる大きなチャンスと捉え、販売促進のためのイベントやセールの開催、また、そこでしか買えないこだわりの商品をアピールすることなどにより、販売活動を大いに盛り上げていただきたいと考えております。市といたしましても、大和商工会議所とともに、地域消費の拡大に向け、他の自治体の効果的な先進事例など、商業者の皆様に積極的に情報提供してまいります。　４つ目、大和駅周辺商店街活性化に向けての取組みについてお答えします。　大和駅周辺商店街につきましては、大和駅東側第４地区公益施設の整備による来街者の増加を好機と捉え、商業者の皆様が主体となり、いかに集客力を高めて商店街を活性化させていくかをみずからの問題として取り組んでいただくことが重要と考えております。市といたしましても、商業者の皆様に第４地区公益施設完成後の商店街活性化に向けたイメージを膨らませていただくため、本年４月に整備中の現地の見学会を開催したところでございます。今後につきましても、大和商工会議所と連携し、大和駅周辺商店会会長会などに対して、第４地区公益施設とタイアップしたイベントの開催を働きかけるなど、活性化に向けて積極的に支援してまいります。　５つ目、大和市商業振興条例を推進する（仮称）商業活性化会議の設置についてお答えします。　地域商業が健全に発展するためには、その主体となる商業者や商店街の皆様が自由な発想を持って、みずから考え、みずから行動していただくことが重要と考えておりますが、現在では商店主の高齢化による後継者不足など、簡単には解決できない課題があるものと認識しております。そうした中、大和商工会議所では、若手商店街リーダーの育成や若い商業者の意見を吸い上げる場などを検討課題と捉えており、市といたしましても、大和商工会議所の動向に留意しつつ、連携を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（吉澤弘君）　質問を許します。――15番、中村一夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番（中村一夫君）　登壇〕 ◆15番（中村一夫君）　御答弁ありがとうございます。　地方創生については、本市にとっても、我が国にとっても、最重要な課題であります。そのために、国も多くの予算を充てているわけですが、今回の政策の特徴は、地方が政策を立て、国がそれを応援するというところにあります。まさしく地方が主役なのです。したがって、本市において地方創生が成るかどうかは、大和市とその政策にかかっていると言えます。私は改めて市行政に対して、地方創生を実現する施策を具体的に実行されるよう強く求めるものであります。そのためには、全庁的に取り組む必要があると思います。全庁挙げて地方創生を進めていくためには、それなりの体制を整えることが必要です。私は、例えば副市長を本部長として地方創生本部を立ち上げていただくことを提案します。そのくらいのことをやらないと、地方創生を実現することはできないと思います。市民に対して市の本気度を示すためにも、ぜひそれ相応の体制を整えて実施してくださるようにお願いします。商業振興については、まさに待ったなしの課題ばかりです。地方創生にも直結する施策ですので、さらなる具体的かつ積極的な取り組みを求めます。　本市が描く商業振興の具体的な「絵」については、例えばこれからの商店街というものをどのように考えているかを具体的にお聞きしたかったのです。これまで商店街活性化については何度か質問をしてまいりましたが、市が描く商店街の姿は、昔、元気だったころの商店街に戻したいというような復古的な商店街活性化という感じがします。しかし、果たしてそれでよいのでしょうか。大型店舗に行った消費者を地元商店街に回帰させるというのが商業振興の絵なのでしょうか。私はこれからの時代の消費者のニーズに応える商店街とは何かという観点で、商業振興の絵を描いてみせていただきたいのです。ぜひ御検討ください。　ホームページのリニューアルについては、やまと商店会どっとこむ運営委員会で行っているので、運営委員会に紹介するといった答弁でしたが、これまで私が行ってきた商業振興に対する施策に関する質問に対して、市が具体的な施策としてずっと挙げているのがこのやまと商店会どっとこむです。今回の答弁ではよそごとのような感じがするのですが、気のせいでしょうか。これまで本市の具体的な商業施策としては、ほぼ唯一の施策として答弁してこられたやまと商店会どっとこむです。そのリニューアルを含めて、戦略的な活用についても市に積極的にかかわっていってほしいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　プレミアム付商品券については、９月からの使用開始に備えて、より効果的な活用法を大和商工会議所とも協力しながら進めていってほしいと思います。市内各商店街にはプレミアム付商品券の活用についてのアイデアを出してもらい、それを他の商店街とも情報共有を図るのだとして、全市を挙げてその活用に取り組み、本事業が商業振興の文字どおり起爆剤となるような具体的な施策を実行してください。　大和駅東側第４地区公益施設については、この機会を好機と捉えて、商業者が主体となっていかに集客力を高めて商店街を活性化させていくかを、みずからの問題として取り組んでもらうことが重要だとの答弁です。まさにそのとおりなのですが、現状を見れば市としていかにして商業者がみずからそのようにして取り組んでもらえるようにするかが重要です。さらにいえば、大和駅周辺商店街活性化は商業者だけの問題ではありません。大和市民にとっても、本市にとっても重要な問題です。大和駅周辺の活性化を商業者の問題としてしまうのではなく、本市の問題として捉えてください。大和駅東側第４地区公益施設完成まで余り時間がありません。私はこの建設が決まる前から、このことをずっと言い続けています。ぜひ早急に市みずからが積極的な対応をとられることを強く求めます。　（仮称）商業活性化会議については、大和市商業振興条例第３条第１項に基づく組織としての設置を求めるものです。市が商業振興に関する施策を総合的に推進するために、実行力のある組織をつくって協議し、商業振興についての種々の施策を市がリーダーシップをとって実施していくことを求めます。リーダーシップをとって行うとは、必ずしも市主導ということを意味していません。商業者みずからが主導して行えるように市がリーダーシップを発揮していくということです。このような推進組織をつくらずとも、条例第３条第１項を実現できるなら、その方法を具体的に御教授願います。今回は特に答弁は求めませんが、ほかによい方法がないのなら、ぜひこの提案を再度検討されるようにお願いします。　次に大項目２、教育についての中項目１、厚木基地と自衛隊についてお尋ねします。　教育については、私の主要な政策の一つとして継続的に取り組んでいるものですが、今回は厚木基地と自衛隊について、学校教育に取り入れることを提案いたします。厚木基地は本市と綾瀬市にまたがる基地で、米海軍と我が国海上自衛隊が共同で使用しています。本市と基地との問題は切っても切れないと言われ、厚木基地に関する種々の課題は市政の大変重要なテーマであります。とはいうものの、厚木基地は大和市民にとってはいまだに近くて遠い場所です。厚木基地に入ったことのない市民も多いと思いますし、厚木基地の役割について余り知られていないと思うのです。私自身、市内公立小中学校を卒業しましたが、学校の授業や社会見学などで厚木基地を訪れたこともなければ、厚木基地の役割について、きちんと学校で習った記憶もありません。そうはいっても、私が小学校のころは随分昔のこととなりましたから、今は違うのかもしれません。　そこで質問いたします。小学校では、厚木基地について、見学したり学んだりする機会はあるのでしょうか。厚木基地や自衛隊の学習をしてはどうかと思うのですが、見解を伺います。　次に中項目２、住民投票について伺います。今国会で公職選挙法が改正され、選挙権が20歳から18歳に引き下げられました。近年選挙における投票率は減少を続けており、ことし４月26日に施行された大和市長選挙と市議会議員選挙の投票率はともに40.80％と、前回、平成23年の選挙を下回る結果となりました。これ以上投票率の低下が続けば、民主主義の根幹が疑問視されることにもなってしまいかねません。今回の公職選挙法の改正によって有権者がふえることにはなりますが、現在のような状態で投票年齢を下げることが果たしてよいのかどうかは、疑問が残るところです。健全な民主主義を維持するためには、選挙の投票率を上げることが必要です。そして、そのためには、しっかりとした公民教育、政治教育が必要なことは言うまでもありません。本市は平成17年４月１日から施行されている大和市自治基本条例において、16歳以上の住民に住民投票の投票権を認めています。この16歳以上ということだけがひとり歩きして、批判もされているわけですが、16歳から住民投票を認めているということは、当然16歳までに、つまり中学校を卒業するまでに住民投票を行うための公民教育が行われていなければならないということを意味しています。本条例が施行されてから10年たちますが、16歳からの住民投票に備えて、中学校卒業までにどのような教育を実施しているのでしょうか。また、今後、住民の政治参加についてどのような教育を行っていくおつもりなのでしょうか、お答えください。　続いて大項目３、防災施策についてお尋ねします。　「天災は忘れたころに来る」とは、有名な物理学者で、夏目漱石の弟子でもあった寺田寅彦の言葉と言われています。最近は忘れる間もなく災害はやってまいります。また、私が子供のころには死火山と呼ばれていた箱根も、にわかに火山活動を活発化させています。海や山のない本市においては、大規模な自然災害がないと思っている方もおられるかもしれませんが、昨年の豪雨で氾濫した引地川流域では、事実上洪水が起きましたし、大雪による被害も本市を襲っております。このように本市においても自然災害の危険は現実なものとなってきています。災害に対処し、防災、減災の施策を講じることは、今や本市にとっても重要政策課題であります。　防災、減災政策をより強化するためには、スペシャリストの経験と知識が必要です。東日本大震災以来、我が国自衛隊の災害対処能力は高く評価されています。前回３月定例会でも申し上げましたが、本市は市域に自衛隊の基地を有し、そのスキルを十分活用させていただける環境にあります。自衛隊との一層の防災に関する協力を求める私の一般質問に対して市長は「今後も災害時におけます実効性のある協力関係の構築とその周知に努めていく所存でございます。」と答弁されました。私は防災について、自衛隊とより積極的な協力関係を結び、災害に備えてくださるように重ねて要望いたします。　そこで質問します。自衛官ＯＢを危機管理のための職員として任用している県内市の実績についてお答えください。　本市においても自衛官ＯＢを危機管理の職員として任用してはどうかと思うのですが、見解を伺います。　続いて大項目４、市営納骨堂についてお尋ねします。　少子高齢化社会の中で、市営墓地を求める市民の声が高まっていることは御承知のとおりであります。子供の数の減少に伴い、近い将来、祭祀を継承する人が絶えてしまうのではという心配が現実的なものとなっている方も決して少なくありません。また、経済的な理由で本格的な墓地を購入できないという方もおり、聞くところによれば、いつまでも御遺骨を自宅に置いておかなければならないという方もおられます。市営の共同墓地については、３年前の平成24年６月定例会でも一般質問で取り上げました。健康福祉部長からは「本市において市営墓地を求める声があることは承知しておりますが、本市は市街化の進展が著しいことから、ある程度の規模の墓地を建設しようとすると、比較的民家と近接することが予想されるため、住民の方の理解を得にくいことや、また多大な財政的負担を要することなど、大きな課題があります。議員のご提案の共同墓地はその解決策の一つになり得るものだと認識しておりますが、時代の移り変わりとともに墓地の形態も多種多様になっているため、市民が本当に求める墓地のあり方について引き続き研究を進めていきたいと考えております。」との答弁があり、気持ちとしては前向きであると理解しました。今回提案いたしますのは、大規模な墓地ではなく、納骨堂です。お隣の綾瀬市にある本蓼川墓園の中にある納骨堂は参考になると思います。本格的な墓地ほど費用もかからないと思いますし、納骨堂は都市型の墓として現に市街地にも存在しています。前回の質問から３年たっており、答弁にもある研究も進んだのではないかと思います。　そこで質問します。市営納骨堂の設置に対する見解についてお聞かせください。　以上、大項目２から大項目４まで一括してお尋ねいたします。よろしく御答弁願います。 ○副議長（吉澤弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　４番目、市営納骨堂について御質問がありました。１点目、市営納骨堂の設置に対する見解についてお答えいたします。　核家族化や少子高齢化の進展等でお墓を受け継ぐ人がいない、または経済的事情によりお墓が購入できないなどの事例がふえていることから、近年、納骨堂等に大きな関心が寄せられていることは承知しております。本市におきましても、その設置を求める要望が少なからずございます。市街化の進展した本市におきましては、小さな土地に多くの遺骨を収蔵する納骨堂は検討に値する墓地形態の一つであると考えます。しかしながら、実際に整備となりますと、住環境等に十分に配慮された場所の確保や周辺住民の御理解を得るなどの多くの課題がございます。大和市に適した墓地のあり方につきましては、市民の意向を把握していくとともに、墓地の形態や立地、施設規模等について調査研究を進めてまいります。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長（吉澤弘君）　続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。

　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（齋藤園子君）　登壇〕 ◎教育部長（齋藤園子君）　２番目、教育について御質問がありました。１点目、厚木基地と自衛隊についての１つ目、小中学校では厚木基地についてどのような学習を行っているかとの御質問にお答えいたします。　一部の小学校においては、児童が厚木基地内の子供たちと社会科や総合的な学習の時間として、文化交流をしています。また、中学校ではで社会科の副読本の中で厚木基地について扱っております。　２つ目、厚木基地や自衛隊についての学習をしてはどうかとの御質問にお答えいたします。　現在は、小中学校ともに社会科で自衛隊の災害派遣の活動やＰＫＯへの参加など、その役割や働く姿についての学習をしています。また、総合的な学習の時間では、各学校で地域や福祉などのテーマを決め、教材の作成に取り組んでおり、指導計画の作成においては各学校が地域性や児童の実態、また、発達の段階を十分に考慮に入れ、作成することが重要であると認識しております。　２点目、住民投票についての１つ目、16歳からの住民投票に備えて、中学校までにどのような教育を実施しているかとの御質問にお答えいたします。　選挙に関する学習は主に小学校６年生と中学校３年生の社会科で行っています。小学校６年生社会科の教科書では住民投票について項目が立てられ、地域に住む人々の暮らしにかかわる問題について意見を問う制度であることを学びます。さらに、中学校の公民の教科書では、住民の地方自治への参加の拡大として、全国の住民投票の例も挙げながら、住民投票の仕組みについて学んでいます。　２つ目、今後住民の政治参加について、どのように教育を行っていくかとの御質問にお答えいたします。　選挙や住民投票についての学習では、具体的な事例や体験を通して関心を高めることが必要とされています。各小中学校で実施されている児童会、生徒会の役員選挙等については、主体的に判断をして投票行動を体験できる機会であると捉えております。今後も社会科の学習を中心に、学習指導要領の指導事項に即しながら、児童生徒一人一人が政治に対する関心を高め、主権者であるということを学ぶとともに、主体的に社会に参画することの大切さを自覚できる教育を目指してまいります。 ○副議長（吉澤弘君）　続いて――総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（金子　勝君）　登壇〕 ◎総務部長（金子勝君）　３番目、防災施策について御質問がございました。自衛隊ＯＢを危機管理対応の職員として任用している他市の状況についてと、本市でも任用してはどうかとの御質問につきましては、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。　本年４月１日現在の県内の状況といたしましては、政令市３市を含む８市で任用をいたしております。その任用方法につきましては各市さまざまでございます。本市では現時点において自衛官を採用することは考えておりませんが、社会情勢の変化等に対応するための市政運営に必要な経験や資格等をお持ちの方を広い分野から採用することも必要であることから、今後とも継続して検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（吉澤弘君）　質問を許します。――15番、中村一夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番（中村一夫君）　登壇〕 ◆15番（中村一夫君）　御答弁ありがとうございます。　まず、厚木基地を社会見学で訪れてみてはいかがでしょうか。ぜひ本市の全ての学校で実現してほしいと思います。また、学校に現役の自衛官の方をお呼びして、自衛隊の仕事について、厚木基地の役割についてお話ししてもらったらいいと思います。お手元に配付いたしました自衛隊の教育プログラムの資料がありますが、このようなプログラムを総合学習に取り入れてみることも有益です。時間の関係で余り詳しいことはこの中で申し上げられませんけれども、ぜひ見てみてください。さまざまなプログラムがありまして、実際に実行している学校もあります。ぜひ御検討ください。本市にとって厚木基地は大変重要な意味を持っている施設ですから、義務教育の９年間のうちでしっかり学習しておくことが必要です。ぜひ御検討ください。　16歳以上の住民投票については、残念ながら10年間、余り教育されてこなかったようです。今回公選法による投票年齢が下がったことを契機に、ぜひことしからでも始めてください。この教育のためには別に補正予算を組む必要もないと思います。早速の実行をよろしくお願いします。　防災施策についての自衛官ＯＢの活用については、ぜひ前向きに検討ください。自衛官はまさに税金で災害のプロとしても教育されており、定年も早いのですから、活用しない手はありません。自衛官ＯＢを任用することは、本市域にある厚木基地との防災上の一層の連携協力関係を構築していく上でも大きなメリットがあると思います。自衛官ＯＢは最近は民間企業でも人気のようです。民間企業に先を越されないように積極的な取り組みをお願いします。　最後に１つ要望があります。ことしも梅雨の季節となりました。大雨や長雨に伴う河川の増水、氾濫には細心の注意と対応をよろしくお願いします。特に昨年も氾濫した引地川大山橋付近は重点的な対策をよろしくお願いします。　市営納骨堂については前向きな答弁ありがとうございます。前回の答弁にあった研究から一歩進んだ調査という言葉が入ったことに、今後の進展を期待いたします。　次に大項目５「渋谷荘」についてお尋ねします。　伝承によれば、平安時代末から鎌倉時代の初めにかけて、本市南部は三井寺の支院、円満院が支配する渋谷荘があり、その在地領主が渋谷庄司重国でした。渋谷庄司重国は平良文を祖とする平家の一族で、現在の川崎市にあった川崎荘から高座郡に移ってきたと言われています。重国の館は高座渋谷駅の南にある長後天満宮付近にあったと考えられており、重国はここを拠点に、市内南部から綾瀬方面に勢力を伸ばし、広大な荘園を経営しました。渋谷一族の城館跡は、主に、綾瀬市、海老名市にあり、本市には渋谷一族の明らかな史跡はありません。本市南部と長後など藤沢市北部は、以前、渋谷町という大和市、藤沢市とは別の町であり、合併により渋谷町南部は藤沢市に、渋谷町北部は大和町に編入され、その後、大和町は大和市になりました。現在、小田急線の駅名として残る高座渋谷は、いにしえの渋谷荘の歴史を今に伝えています。渋谷重国と渋谷一族は鎌倉幕府の設立に大きく貢献し、鎌倉に近い渋谷荘は、幕府との関係でも大変重要な意義を持っていたと考えられています。その後、渋谷一族は鹿児島県にも所領を与えられるなどして全国に展開していきました。国にいる渋谷一族の子孫の方の中には、渋谷氏名字の地である大和市を心のふるさとと思っている方もいて、渋谷の名を残す本市としては、渋谷一族の歴史をしっかりと後世に伝えていく責任があると思います。　そこで幾つか質問します。高座渋谷駅の近く、例えば渋谷学習センターなどに渋谷荘歴史資料室といったものを整備してほしいと思うのですが、お考えを伺います。本市には渋谷重国や渋谷一族の遺跡はありませんが、渋谷荘をエリアとしての史跡と考えた場合、本市は広大な渋谷荘全体を把握する上では大変有利な場所です。　次に、高座渋谷駅前に渋谷荘を象徴し、渋谷荘の歴史を記念する意味も込めて渋谷重国の像または渋谷荘遺跡の石碑を建立し、渋谷荘を後世に伝えていくことも提案します。いかがでしょうか。　中世の我が国の歴史を理解する上で、荘園というものを理解することはとても重要ですが、同時に荘園は大変理解しにくいものです。群馬県太田市は新田義貞で有名な新田荘のかなり広いエリアを荘園遺跡としています。高座渋谷も中世の荘園を理解するための歴史観光資源として、渋谷荘エリアそのものを活用することはいかがでしょうか、お考えを伺います。　次に大項目６、自転車についてお尋ねします。　自転車は大変便利で、環境にも優しい乗り物です。本市は比較的平たんな地形であり、自転車交通を推奨してきました。市内の主な道路には自転車通行帯を示すカラー舗装も整備されてきており、一層自転車が利用しやすくなってきていることを高く評価しています。しかし、その一方で、自転車交通でのマナーの悪さも目立ってきており、単にマナーの問題とは言っていられない危険な運転をする人もいます。今月１日から改正道路交通法が施行され、危険運転をする人に対しては罰則も強化され、危険行為に指定された14の行為を警察官からの指導や警告を受けても従わない場合、交通違反切符を切られ、14歳以上の人が３年以内に２回以上取り締まりを受けたり事故を起こした場合、研修が義務づけられることにもなりました。こういった取り締まりは警察が行うことですが、罰則の対象が14歳以上と中学生も対象となっていることもあり、市としても対応が求められると思います。　そこで幾つか質問します。市として、改正道路交通法と罰則強化についてどのように市民に対して啓発活動を行っていますか。　なかなか減らない自転車マナーの違反、法令違反に対して、今後どのような対策をとっていくお考えですか。　道路サイン等にも工夫が必要だと思います。ここはどうしたらいいのかと迷うような標示も見受けられます。例えばお手元にお配りした写真は高座渋谷駅西口歩道上にあるものですが、ここにある「自転車はおして」という標示。これでは、自転車は乗っていいのか、いけないのか、禁止されているのか、あるいは単に注意喚起されているだけなのか、なかなかわかりにくいと思います。事実、朝の通勤通学の時間帯など、大変歩行者の多い時間帯でも、自転車を押して歩いている人はほとんどいません。これはサインの意味が不明確だということも理由の一つだと思います。それで道路サインの利用者にわかりやすいような工夫や改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。　大項目５、６を一括してお尋ねいたします。 ○副議長（吉澤弘君）　答弁を求めます。――文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　　　〔文化スポーツ部長（北島滋穂君）　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（北島滋穂君）　５番目「渋谷荘」について御質問がありました。１点目、渋谷荘の記念室の設置についてと、２点目、渋谷重国像、渋谷荘を示す石碑の建立につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。　渋谷荘は12世紀の半ばごろに存在していた荘園と考えられておりますが、その範囲の特定は難しく、藤沢市北部から綾瀬市にかけた地域と推察されております。この渋谷荘や在地領主であった渋谷氏について本市とのかかわりを示す文献資料は少なく、関連すると思われる遺跡につきましても、藤沢市北部や綾瀬市では発見されているものの、本市ではいまだ発見されておりません。このように歴史的資料が不足し、関連遺跡が発見されていない状況にあることから、渋谷荘に関する御提案につきましては、今後の研究の進展などを踏まえながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。　３点目、近隣市と連携して、渋谷荘遺跡を歴史観光資源とすることについてお答えいたします。　現在までに市内から渋谷荘や渋谷氏に関連すると思われる遺跡は発見されておりませんが、綾瀬市では早川城跡を初めとして、渋谷氏にかかわりのあるとされるものが発見されており、藤沢市の北部でも、時代的に渋谷氏と関連があると推察される中世の空堀が一部発見されております。これら複数の自治体に点在する渋谷荘関連の遺跡を関連させ、御提案の歴史観光資源とすることにつきましては、今後その可能性を模索してまいりたいと考えております。 ○副議長（吉澤弘君）　続いて――都市施設部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市施設部長（鳥海善教君）　登壇〕 ◎都市施設部長（鳥海善教君）　６番目、自転車について御質問がありました。１点目、改正道路交通法施行に伴う本市の啓発についてと、２点目、今後の対策については、関連がありますので一括してお答えします。　改正道路交通法の施行により、自転車の危険行為を繰り返す運転者に対し講習の受講が義務づけられたことから、広報、ホームページに改正内容を掲載するとともに、小中学生とシルバー世代を対象とした自転車乗り方教室や、幼児の保護者を対象とした母親交通安全教室において改正内容の説明を加え、啓発活動を行っているところです。今後につきましては、駅周辺駐輪場への啓発看板設置や、大和警察署、交通安全母の会等とともに街頭キャンペーンを実施し、自転車交通ルールの遵守や運転マナーの向上を強く呼びかけ、さらなる啓発に努めてまいります。　３点目、道路サイン等の工夫についてお答えいたします。平成25年12月に自転車に対する規制が強化されたことから、大和警察署と本市の連名による自転車走行禁止シートを作成し、平成26年度に自転車走行禁止規制の対象となる歩道上228カ所に設置いたしました。今後につきましては、自転車利用者にわかりやすいサイン等の設置に努めるとともに、法改正以前に設置されたサイン等を点検し、必要に応じて交換を実施するなど、良好な交通秩序の実現を図ってまいります。 ○副議長（吉澤弘君）　質問を許します。――15番、中村一夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番（中村一夫君）　登壇〕 ◆15番（中村一夫君）　御答弁ありがとうございます。　高座渋谷駅をおりたら、渋谷重国像に迎えられ、渋谷学習センター内の歴史資料館で学習し、長後から綾瀬市、海老名市に広がる荘園遺跡を見学して回る。歴史ファンだけでなく、広く学校などの歴史学習にも活用される歴史観光資源になると思います。ぜひ積極的に検討してください。　自転車交通については、今後ともあらゆる機会にあらゆる方法での啓発活動をお願いします。自転車については、原則として自動車に対する法令が適用されますが、とはいうものの、自転車独自のルールもあり、思い込みによって法令を誤解している方もいますので、市のイベントなどで禁止されている行為を当てるクイズを行うことも、子供たちの法令理解に役立つと思います。また、自治会など地域のコミュニティーを活用して、子供だけでなく、大人に対してもしっかりとした啓発を実行してくださるよう要望します。　道路のサインについては全市的な見直しもお考えとの答弁で、ありがとうございます。ぜひ実際に通行する人から見てわかりやすいものとなるように工夫してください。よろしくお願いします。　今回は大項目で６つ、市政の多方面にわたって質問させていただきました。これからも市政に対して積極的な政策提言をしてまいりますので、今後も市長以下、行政各部署におかれましては、ぜひ前向きな御検討をくださるようお願いいたします。そして、ともに協力し、政策を切磋琢磨しながら、健康都市やまとを実現してまいりましょう。　以上で自民党・新政クラブ、中村一夫の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（吉澤弘君）　以上で15番、中村一夫議員の一般質問を終結いたします。　続いて――12番、堀口香奈議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番（堀口香奈君）　登壇〕 ◆12番（堀口香奈君）　日本共産党の堀口香奈です。通告に従いまして大項目ごとに順次質問をいたしますので、御答弁をお願いいたします。　大項目１、高齢者等へのモビリティ（社会的活動のための空間的移動をする能力）支援にかかわってから伺います。　モビリティーとは、動きやすさ、機動性という意味で使われていますが、交通分野においては人が社会的活動のために移動をする能力を指しています。モビリティーは個人の身体的能力や交通手段を利用する社会的、経済的能力、交通環境によって左右されることから、さまざまな観点から支援が必要とされています。　まず中項目の１点目、コミバスの利用状況と課題、利用促進について伺います。　コミュニティバス、以下、コミバスは、鉄道駅から700メートル、かつバス停から200メートル以上離れた公共交通の利用が不便な地域の利便性向上と、高齢者や子育て世代などの移動制約者の日中の移動手段の確保を目的として、2002年の実験運行が開始をされました。その後、のろっととして市内南北で運行されています。乗り入れ地域や時間帯などさまざまな利便性向上のための対策を行ってきた結果、年間延べ30万人が利用をし、市民の足として定着してきています。第８次大和市総合計画では、快適の都市空間が整うまちの実現のため、移動しやすい都市をつくることを目標としています。また「もっと移動が楽しくなる『やまと』を目指して」を基本方針とした大和市の総合的な交通施策が策定されており、この中で目標としている誰もが使いやすい移動サービスの実現のため、コミバスの運行地域の拡大が重要な施策となり、公共交通の利用が不便な地域の利便性向上、移動制約者への対応に加えて、より多くの市民に利用されるよう、新たなコミバスによる運行地域の拡大が必要との議論が高まってきました。そして、試験運行を経て、中央林間西側地域、深見地域、相模大塚地域、桜ヶ丘地域の４ルートにやまとんＧＯの運行が開始をされています。　やまとんＧＯ同士の乗り継ぎについては、乗り継ぐバスの乗車時に運転士へ乗り継ぎ券を渡すことで追加運賃がかからない制度ができ、利用者から大変喜ばれています。しかし、行きたいところに直接つながっていない場合は、コミバス、路線バスなどを乗り継ぐ場合もあります。利用者から、運賃がかさむことを考えると利用を控えてしまうとの声もあり、経済的な負担がネックになっているようです。ここへの支援も検討すべきではないでしょうか。コミバスや路線バスはそれぞれに運賃が異なることから乗り継ぎ割の導入が進んでいませんが、市民の利便性とさらに多くの方々に利用していただくために、やまとんＧＯ以外のバスとも乗り継ぎ割を実施すべきではないでしょうか。　そこで３点質問いたします。１点目、やまとんＧＯ各路線の利用状況と評価、課題は何でしょうか。　２点目、のろっとの利用状況はどのようになっているでしょうか。　３点目、コミバス間以外にも乗り継ぎ割引を拡大し、利便性を高めてはどうかと考えるものですが、御所見を伺います。　次に中項目の２点目、坂道等への休憩ベンチの設置についてです。　歩行空間に目を向けてみたいと思います。高齢化が進展し、大和市の高齢化率は一昨年21％を超え、超高齢化社会に突入しました。高齢になって一番困ることは、外に出ることが難しくなるということです。身体的機能が低下すると、今まで歩けていた距離が歩けなくなり、外出しないことで、さらに体力が落ちてしまいます。介護予防にと歩かれている方からも、ちょっと休むベンチがあればもう少し頑張れる、歩き続けることが厳しくなったとの声も寄せられます。地域の御要望をお聞きする中でも、この外出時の休憩ベンチの設置をしてもらいたいとの要望が大変ふえてきました。お手紙もいただいておりますので、その一部を御紹介したいと思います。　学習センターやコミセンに集まってくる人たちは、はた目には元気いっぱいのお年寄りのように映りましょうが、そんな人ばかりではありません。多くの人が歩行者道路でつまずいたり、転倒したりした経験を持っています。車道の整備は進んでいるようですが、歩道は坂道の多いでこぼこ道が多く、後ろから道いっぱいになった車が警笛を鳴らします。こういう状況で事故が起きないはずがないのです。それなら歩道を整備すれば高齢者向けになるのかと言われるかもしれませんが、そうでもないのです。年寄りは、もう長い距離をそう歩けないのです。ただし、途中にちょっと休めるベンチがあれば、つえをついた人でも歩けます。骨折治療医の方でも、脳梗塞予後の方でも、肺がん手術の後の方でも、ベンチで座って談笑し、ひとときを過ごせば、また歩き始めることができます。寝たきりにならずに済みます。こうした生活道路、歩行者道路の整備によって、高齢者の健康寿命は間違いなく長くなると思いますと、具体的にベンチの設置箇所を要望されております。　このお手紙をいただきまして、改めて歩道の環境を見て、その必要性を私も感じています。高齢の方はちょっとした段差でもつまずいて転倒してしまうことがあり、骨折をし、それを機に寝たきりになっていらっしゃる方もいます。転倒防止対策を進める上でも、移動しやすい歩行空間の整備が重要になると考えます。　そこで２点質問をいたします。１点目、歩行者も移動しやすい道路空間の確保について、２点目、歩道等の休憩ベンチの設置について御所見を伺います。　次に中項目の３、デマンド式の移動支援についてです。　デマンド式の交通は路線バスとタクシーの中間的な位置づけをされる交通機関で、自治体の実情に合わせて、さまざまな形態で各地で導入をされています。大和市は、市域が狭い中に鉄道駅が８つ、路線バスやコミバスなどあらゆる交通網が張りめぐらされており、交通の利便性は県内でも高い地域となっています。しかし、全ての地域がカバーされているわけではありません。大和市にデマンド式の交通体系が必要かどうなのかを地域の実情に照らして検討していく必要があると考えています。デマンド式の最大のメリットは、ドア・ツー・ドアで移動ができること、予約があるときのみに運行するので、実施をする自治体の負担が少ないことなどが挙げられています。その反面、事前に登録や予約が必要となる場合もあり、コミバスに比べて利用料金が高くなるといったデメリットもありますが、ニーズの把握を含めてコミバスや路線バスが通っていない地域や高齢化率が高い地域にモデルケースとして試験運行してみてはいかがかと思います。　そこで２点質問をいたします。１点目、高齢者等の生活実態に即した移動支援が必要ではないかと考えますが、御所見を伺います。　２点目、デマンド式のミニバス、タクシーの実施検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、答弁を求めて、１回目の質問を終わります。 ○副議長（吉澤弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　堀口議員の御質問にお答えします。　１番目、高齢者等へのモビリティ（社会的活動のための空間的移動をする能力）支援にかかわってとの御質問がありました。１点目、コミバスの利用状況と課題、利用促進についての３つ目、コミバス間以外にも乗り継ぎ割引を拡大し、利便性を高めてはどうかとの御質問にお答えします。　昨年度、市内４地域において本格運行を開始しましたコミュニティバスやまとんＧＯは、多くの市民の皆様から大変好評を得ており、既に運行しているのろっととあわせ、非常に交通利便性の高いまちとなり、市民の外出機会の創出につながっております。また、鉄道や民間の路線バスを含めた本市の交通体系につきましては、関東圏の他の自治体と比べましても高い利便性を有しており、今後はこの特性をさらに生かし、公共交通機関の利用促進を図っていくことが必要と考えております。　やまとんＧＯでは乗り継ぎ制度を導入したところであり、今後、コミュニティバス間の乗り継ぎや民間路線バスとの連携なども進めてまいりたいと思いますが、解決すべき課題も多いことから、交通事業者と十分に意見交換を行ってまいりたいと考えております。　２点目、坂道等への休憩ベンチの設置についての２つ目、歩道等の休憩ベンチの設置についてお答えいたします。　道路は、安全で円滑な交通を確保するための役割のほか、ゆとりや豊かさを備えた快適な空間とすることも必要です。急な坂道や歩道などにおいて、休憩やコミュニティーの場に活用できるベンチを設置することは、さまざまな歩行者にとって有益なものと言えます。ベンチの設置に当たりましては、道路の構造や敷地の状況を精査するとともに、道路利用者や地元の御意見、御要望も十分考慮して取り組んでまいります。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長（吉澤弘君）　続いて、補足答弁を求めます。――街づくり計画部長。　　　　　　　　　　　〔街づくり計画部長（海老沢義行君）　登壇〕 ◎街づくり計画部長（海老沢義行君）　１つ目、やまとんＧＯ各路線の利用状況と評価、課題は何か、２つ目、のろっとの利用状況はについては、関連がございますので一括してお答えをいたします。　運行開始から先月までの８カ月間のやまとんＧＯの利用者数は４地域合わせて11万4463人となり、延べ９カ月間の実験運行と比較して約1.8倍に増加をしております。地域別では、昨年10月から運行開始した中央林間西側地域で５万2021人、相模大塚地域で２万5854人、本年１月から運行開始した深見地域で２万1985人、桜ヶ丘地域で１万4603人となり、いずれの地域においても利用者が増加している状況にあります。各地域において利用者数が伸びている状況から、やまとんＧＯの認知度は着実に高まっており、また、かわいらしいデザインが小さなお子様を含め、幅広い世代から好評をいただき、地域住民の新たな移動手段として御利用いただけるようになったものと捉えております。今後は実験運行期間にはなかった夏場を迎えますので、引き続き利用状況を注視しつつ、さらなる利用促進が図られるよう取り組みを進めていきたいと考えております。昨年度ののろっとの利用者数は33万3643人で、前年度と比較して約3000人増加していることから、やまとんＧＯの運行開始による影響もなく、着実に利用者が増加しております。　３点目、デマンド方式の移動支援についての１つ目、高齢者等の生活実態に即した移動支援が必要と考えるが市の見解はと、２つ目、デマンド方式のミニバス、タクシーの実施検討をについては、関連がございますので一括してお答えをいたします。　本市では、鉄道や民間の路線バス、タクシー、コミュニティバスのろっと、やまとんＧＯ、また、福祉的な支援策としての福祉有償運送や福祉タクシー利用券、福祉車両の利用助成などにより、市民が日常生活のさまざまな場面に応じて移動手段や移動サービスを選択できる状況となっております。デマンド方式によるコミュニティバスには幾つかの運行形態がございますが、一般的には路線バスが運行していない、いわゆる地方の過疎地や山間部にある自治体が導入しているものであり、人口密度が高く、交通利便性の高い本市では、デマンド方式は適さないものと考えております。また、バス停までの移動が困難な方、福祉的な支援策を受けられない方などの対応につきましては、本来タクシーが担うべきものと認識しております。現在、市内タクシー事業者に対し、ユニバーサルデザインタクシーの導入促進を働きかけておりますが、認知度が低く、余り利用されていない状況にあることから、今後もタクシー事業者と協議を行いながら普及に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉澤弘君）　続いて――都市施設部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市施設部長（鳥海善教君）　登壇〕 ◎都市施設部長（鳥海善教君）　２点目、坂道等への休憩ベンチの設置についての１つ目、歩行者も移動しやすい道路空間の確保についてお答えいたします。　歩行の妨げとなる舗装のひび割れや側溝の段差などのふぐあい解消に向けて維持修繕に努めており、今後も安全で快適な歩行空間を確保できるよう取り組みを進めてまいります。 ○副議長（吉澤弘君）　質問を許します。――12番、堀口香奈議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番（堀口香奈君）　登壇〕 ◆12番（堀口香奈君）　御答弁ありがとうございました。　コミバスの利用状況については、やまとんＧＯ、また、のろっとの利用者がふえているとの確認ができました。今後の運行状況をしっかりと見守っていきたいと思います。　乗り継ぎ割については、比較的前向きな答弁もいただいたと理解をしています。同じ運賃体系ではないことから導入が困難な場合が予想されますけれども、やはり利用しやすい環境を整えていく上で課題となっておりますので、ぜひ早期に実現をするようにお願いしたいと思います。　ベンチの設置につきましても、できるところからやっていくというような話でした。設置については地域の理解も必要ですし、その使用状況、また、若者のたまり場になったり、いろいろな問題もありますので、そこを地域の皆さんと一緒になって解決をし、設置ができる方向に進めていただければと思います。よろしくお願いをいたします。　デマンド式については、大和市には適さないとのお話がありました。現在、タクシーの事業者によってユニバーサルデザインタクシーが市内にも走っていますけれども、どう利用していいのか、なかなかわからないといった声や、普通に利用できるタクシーではありますけれども、認知度がまだまだ低いというのが現状だということは、私もそう思います。ぜひともこのユニバーサルデザインタクシーの活用も含めて、ＰＲを一緒に考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは続いて大項目の２点目、生活困窮者支援にかかわっての質問に入ります。

　まず中項目の１点目、生活困窮者の自立相談支援窓口と庁内体制の強化についてです。　一昨年８月に成立をいたしました生活困窮者自立支援法に基づいて、この４月から福祉事務所がある自治体において自立相談支援窓口が設置をされ、新しい制度がスタートいたしました。昨年６月定例会で私は、この事業のモデル事業を行っている野洲市の取り組みを紹介し、大和市においてもよりよい支援体制ができることを求めてきました。前回の質問でも述べましたが、縦割り行政の弊害として、相談者がそのすき間に陥らないよう各課との全庁的な連携が成功の鍵になることから、各課にどんな制度があるのか、職員がお互いに共通認識を持つことが大前提となるわけです。大和市では自立支援相談窓口の運営を大和市社会福祉協議会に委託しています。市が直営で行っているわけではないので、大和市に使える制度として何があるのか、そして、社協ならではのつながりはもちろんですが、大和市以外の提携や支援が行えるところがどこにあるのか、しっかりとつかんでおいてもらうことが必要不可欠になります。そこに大和市がどうかかわるのかが大変重要になってきます。市民からのＳＯＳを早期に発見し、窓口につなぎ、必要な支援を行うには、全庁的な共有がいかにできるかにかかっています。庁内の連携体制はどのようになっているのでしょうか。また、これまでの既存の制度では解決できないことも出てきます。そうしたときの新たな連携先、提携先を幾つも用意しておくことが必要です。　そこで５点質問をいたします。１点目、窓口の周知と案内について、２点目、窓口の利用実績と相談内容の傾向について、３点目、相談員の体制と市のかかわりについて、４点目、庁内の連携体制について、５点目、民間団体との連携や支援体制について、答弁を求めます。　次に中項目の２点目、こどもの貧困解消のための学習支援の実施についてです。　生活困窮者自立支援法には、任意事業ではありますが、貧困の連鎖を断ち切るための支援として、子供たちへの学習支援が位置づけられました。このことは貧困の解決に向けた第一歩として評価をしています。この背景には、平均的な所得の半分、年122万円を下回る世帯で暮らす子供の割合である子供の貧困率、2012年の調査で16.3％と過去最高になり、６人に１人が貧困状況に置かれているという衝撃的な実態が浮き彫りになりました。中でもひとり親に占める貧困の割合は54.6％と際立っています。こうした事態を受けて政府は、2013年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を策定し、2014年８月には「全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して」として、子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定いたしました。教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の４項目で40項目の課題を挙げていますが、実効性のある施策も乏しく、間接的な支援ばかりで、貧困率の削減目標も盛り込まれていない、不十分なものになっています。　そこで、大和市議会は昨年の９月定例会、親から子への貧困の連鎖を断ち切るため、貧困率改善の具体的数値目標を示すなどの実効性のある対策を求める子どもの貧困についての実効ある改善策を求める意見書を全会一致で採択しています。私は、貧困率が急増する背景には、政府が進めてきた雇用、福祉、社会保障の切り捨てによる貧困と格差の拡大があると考えています。　そこで、改めて、こどもの貧困に対する市長の認識を伺いたいと思います。　昨年の一般質問で、貧困の連鎖を断ち切るための学習支援の実施を求めた際、市長から「市の実情に見合った支援策を実施することが求められます。現在、実施体制の検討とともに就労支援や学習支援といった任意事業が新たに必要であるのかということも含め調査研究を進めているところでございます。」との答弁をいただきました。その後、１年が経過をしましたので、検討状況について伺いたいと思います。　あわせて、教育委員会の見解も伺います。大和市では放課後学習支援を受けることにより、わかる喜びやできる喜びを得る中で学習習慣を身につけるとともに、基礎学力の定着を図るとして、全小学校で寺子屋やまとが実施をされています。先日、大和小学校に現地視察に伺わせていただきました。子供一人一人に寄り添った学習支援が行われているということが短時間の視察からも感じ取ることができました。しかし、こうした取り組みは、重要ではありますが、貧困の連鎖の解消に焦点を当てたものではないので、貧困解消のための学習支援がやはり必要との認識を強くしました。先進市では、ＮＰＯ法人などが直接子供を学校に迎えに行き、施設で御飯を提供し、宿題などの学習のサポート、さらに、入浴をさせて自宅に送り届けているところもあります。生活支援と一体に行われているわけです。それだけ貧困により子供の生活が破壊をされている、こうした実態があるということではないでしょうか。学習支援だけでなく、学習支援も含めた総合的な支援を行うことが貧困解消につながると考えます。　そこで４点質問をいたします。１点目、こどもの貧困に対する市長の認識を伺います。　２点目、生活困窮者自立支援事業の任意事業としての学習支援の必要性の検討状況を伺います。　３点目、教育委員会として学習支援をどう考えているでしょうか。　４点目、具体的な学習支援を含めたこどもや親への支援について、以上４点について答弁を求め、２回目の質問を終わります。 ○副議長（吉澤弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　２番目、生活困窮者支援にかかわって御質問がありました。２点目、こどもの貧困解消のための学習支援の実施についての１つ目、こどもの貧困に対する市長の認識はについてお答えいたします。　家庭の経済状況により、子供の健全な成長が保障されず、その未来や可能性が損なわれてしまうことは、決してあってはならないものと考えております。子供たちの将来をより一層輝かしいものにするためには、教育を受ける機会の均等を図るとともに、生活の支援や保護者の就労支援などを行うことにより、子供たちの成長に必要な環境を整備していくことは大変重要であると認識しております。こうした考えから、本市では、子供の貧困対策を進めるに当たっては、昨年国において示された子供の貧困対策に関する大綱の重点施策などを踏まえつつ、第一に子供に視点を置いて、その成長段階に即したさまざまな支援施策を効果的に推進してまいりたいと考えております。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長（吉澤弘君）　続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（大矢貴志君）　登壇〕 ◎健康福祉部長（大矢貴志君）　１点目、生活困窮者の自立相談支援窓口と庁内体制の強化についての１つ目、窓口の周知と案内についてお答えします。　広報やまとや市のホームページで掲載したほか、チラシの配布、地域の各団体への説明を行っております。　２つ目、窓口の利用実績と相談内容の傾向についてお答えします。　４月、５月の２カ月で80件の新規相談を受け付けており、30代から50代で全体の67.5％を占めております。相談内容のほとんどは失業による生活困窮に関することです。　３つ目、相談員の体制と市のかかわりについてお答えします。　委託先である大和市社会福祉協議会の専任職員３名が相談業務を行っており、開設場所も保健福祉センター５階のため、担当課である生活援護課と常時点検に努めております。　４つ目、庁内の連携体制についてお答えします。　事業開始前の本年２月に、関係課長による庁内連絡会議を開催し、情報共有を図っております。今後は定期的に開催するほか、随時担当者による調整を行い、生活困窮者に包括的な支援を実施するための情報共有や連携を強化してまいります。　５つ目、民間団体との連携や支援体制についてお答えします。　民生委員児童委員協議会や地区社会福祉協議会、社会福祉法人などの地域の団体等への協力依頼を行い、生活困窮者の早期発掘と支援を行ってまいります。　２点目、こどもの貧困解消のための学習支援の実施についての２つ目、生活困窮者自立支援事業の任意事業としての学習支援の必要性の検討状況はについてお答えします。　現段階では相談者から子供に対する学習支援の要望はなく、本市では生活に困窮する家庭の子供たちを含めた放課後寺子屋やまと事業を展開しておりますので、任意事業としての学習支援事業については今後も他市の状況把握も含め検討してまいります。 ○副議長（吉澤弘君）　続いて――教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（齋藤園子君）　登壇〕 ◎教育部長（齋藤園子君）　３つ目、教育委員会として学習支援をどう考えているのかと、４つ目、具体的な学習支援を含めたこどもや親への支援については、関連がございますので一括してお答えいたします。　教育委員会では、基礎学力の定着を図るため、さまざまな背景から学習支援が必要と思われる児童に、費用の負担もなく参加できる放課後寺子屋やまとを小学校全校で実施しております。保護者への経済的支援につきましては、就学援助事業を行っております。本市の就学援助事業は生活保護基準の1.5倍までを対象とし、県内でも高い基準となっております。また、給付型の奨学金制度も実施しており、高等学校等への進学における家庭の経済的負担の軽減を図っております。今後もこれらを中心に子供や保護者への支援に努めてまいります。 ○副議長（吉澤弘君）　質問を許します。――12番、堀口香奈議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番（堀口香奈君）　登壇〕 ◆12番（堀口香奈君）　御答弁ありがとうございました。　窓口の利用については、４月、５月で80件とよく利用されているとの印象を受けました。しかし、今月に入ってからは相談件数が落ちてきているという情報も聞き及んでいます。周知にもう少し工夫が必要と感じています。例えば市民がよく利用する市役所の窓口付近や公共施設等に啓発ポスター、また、窓口の周知をするポスター、チラシなどを置くことも有効ではないかと思います。　子供の学習支援についての相談が今のところないというような御答弁がありました。６月15日に発行された社協だよりは、自立相談窓口が設置をされましたということで案内しているものなのですけれども、ここには学習支援というところは、もちろん事業をやっていないので一切出てきません。なので、相談者がないのは私は当然のことだろうと思っています。こうしたニーズをしっかりと調査するためにも、私は子育て世代がよく集う場所、子育て支援センターや保健福祉センターなどにも、この啓発をする窓口があるということをお知らせする。そういったところで学習支援についても相談は受けられるということも含めて、周知をしていただきたいと思っています。　庁内の体制ですけれども、まだまだ市の職員の間でも、この窓口についての理解や連携ができていない、十分に機能しているとは言いがたいような状況に見受けられます。市社協としても、相談が来ても、連携先や解決方法が限られている中で相談支援に大変苦慮されているとのお話も聞いています。しっかりと連携先や提携先の確保を大和市としても広げていただくことや、庁内の中で、例えば納税が困難になってしまった滞納者の方に、まず窓口の存在を知らせることも庁内の中で活用していくことが必要ではないかと思いますので、まだ始まって２カ月の制度ですけれども、最後のセーフティーネットの生活保護に陥らないためのセーフティーネットですから、しっかり機能するように市としても進めていただきたいと思います。　教育委員会からは、任意事業で寺子屋やまとのお話もありましたし、もちろん経済的な支援で就学援助、また、奨学金をやっていることももう十分理解しています。しかし、この寺子屋やまとは小学生向けの学習支援という場だけです。中学校や高校生などへのサポートもできていませんし、他市の事例では、無料塾を開催しているところでは、学習サポートとあわせて、子供たちの居場所になっている、他者とかかわることによって自尊心を持つことができるという事例もあります。この事業については引き続き検討をしていくということですけれども、ぜひ貧困の連鎖を断ち切るためのあらゆる機関との連携を強化して、早期に体制をつくっていただくことを強く要望したいと思います。　それでは最後に大項目の３点目、生活保護行政にかかわっての質問に入ります。　まず中項目の１点目、無料低額宿泊所についてです。　５月17日、川崎市の簡易宿泊所で火災事件が発生し、10人が死亡、18人が負傷するという大惨事が起きました。その原因究明と再発防止が今、急がれているところです。今回の簡易宿泊所の火災事件については、新聞報道等でも幾つかの問題が指摘をされています。１つ目は、２階建ての建物という申請でありながら、３階建ての構造になっていたこと、これが違法性の疑いがあるということです。２つ目に、消防や福祉関係の部署が立入調査をした際に、そのことがわかっていながら、まちづくり局の建築部局にそのことが伝わっていなかったということです。この事例を見ても、貧困世帯の安全で安心して暮らすことのできる居住の確保について、改めてそのあり方が日本全体に問われている問題だと認識をいたしました。　大和市では川崎市のような簡易宿泊所と呼ばれる施設はありませんが、その類似施設として無料低額宿泊所、２法人が４施設運営をしています。今回の事件を受けて、大和市はこうした施設に対してどのように対応をされたのでしょうか。無料低額宿泊所は路上生活など住宅に困っている人を宿泊させるための社会福祉施設、第２種社会福祉事業として、都道府県、神奈川県が設置許可を出しています。この無料低額宿泊所をめぐっては、一部の事業者で入所者から不当な金銭の徴収をして利益を上げる、いわゆる貧困ビジネスの温床になっているとの指摘もされています。本来一時的施設でありながら、入居期間が５年、10年と長期にわたっている実態もあり、中には六畳間をベニヤで仕切って、１人ずつ住まわせるといった劣悪な住環境を強いられているケースも見られます。　大和市では住宅に困っている生活保護受給者などにも無料低額宿泊所への入居を進めていますが、市は無料低額宿泊所の実態をどこまで把握されているのでしょうか。入所の実態や今回の川崎で起きた火災で指摘をされている施設の設備等の実態など、市として把握をする必要があると考えています。神奈川県は無料低額宿泊事業に関するガイドラインを作成しています。ガイドラインでは、運営に際して入居者が支払う費用である居室使用料、食費、日用品や光熱水費について徴収する際には、金額に見合った住環境、食事、日用品の提供をすることを定めています。また、この内容を本人に文書で明示するとしています。市内の施設において書面の交付がどのようになっているのか、状況は確認されているでしょうか。この施設は一時的な入所が原則の施設ですが、無料低額宿泊所を出て一般のアパートに転居したくても、転居を認めてもらえないというケースもあり、自立を妨げているのではないかとの指摘もされています。以上から６点質問をさせていただきます。　１点目、川崎市の簡易宿泊所の火災に伴う、大和市の対応について伺います。　２点目、無料低額宿泊所に対する市の認識を伺います。　３点目、本市の無料低額宿泊所の入所の実態はどのようになっているでしょうか。　４点目、施設の設備基準等についての実態把握及び改善すべきことがあった場合の対応について、５点目、入所者にガイドラインに基づいた内容等の書面交付をするべきではないかと考えます。御所見を伺います。　６点目、無料低額宿泊所から一般のアパート入居への支援はどのように行われているのでしょうか。　次に中項目の２、住宅扶助費削減の影響と対応についての質問です。　生活保護には、生活扶助を初め、住宅、教育、介護、医療、出産、生業、葬祭の８つの扶助があり、家族構成や状況に応じて扶助費が決められています。政府は生活保護費の大幅な削減を進めてきました。2013年８月から強行されました食費や光熱費などに充てる生活扶助費の削減は、物価高騰の中で生活保護世帯に深刻な打撃を与え、生活をより困難にさせています。その真っただ中に、今度は住まいの安心を脅かす住宅扶助費削減をこの４月１日から実施しようとしています。現在の住宅扶助費の限度額は、単身世帯で４万6000円、２人から６人世帯で５万9800円となっていますが、削減後の限度額は単身世帯で４万1000円、5000円の削減です。また、細分化をされ、２人世帯が４万9000円、実に１万800円の引き下げです。３人から５人世帯でも５万3000円と6800円、大きく減額をされています。現在の扶助基準でも最低居住面積を満たす住宅を生活保護世帯にまともに保障すらされていません。さらに基準を下げれば、生活保護世帯がますます最低居住面積の住宅から締め出されることは明らかです。劣悪な住まいの環境を放置し、拡大し、憲法第25条が保障する生存権を住まいの面から破壊することになり、生活保護受給者の生活実態を全く無視したこのようなやり方に憤りを感じずにはいられません。　昨年の３月定例会、生活扶助費の削減について市長の見解を伺いました。市長は「生活保護制度が真に国民の信頼に応えられるよう、必要な措置がなされたものと認識しております。」、このように答弁されました。今もそのお気持ちに変わりはないでしょうか。格差と貧困の抜本的な対策抜きに生活困窮者をさらに窮地に追い込んでいく、こうした国の動きを市長として見過ごせるのでしょうか。今回の住宅扶助費の削減をどのように捉えているのか、見解をお聞かせください。　今回の削減により、大和市の受給者にどのような影響が出るのか、大変危惧をしています。高齢者やひとり親世帯など、ただでさえ住宅の確保が困難な世帯が今より低い家賃の住宅に転居できるのでしょうか。新たな地での地域のつながりをつくるのは容易ではありません。お子さんがいれば学区の関係もあり、どこでもいいというわけにもいきません。何より本人の意思にかかわらず、転居を余儀なくされる。これは、精神的にも、身体的にも大きな負担になるわけです。機械的に対応するのではなく、個々の実情や状況をしっかりと見て、きめ細かい対応を求めたいと思います。今回削減の対象となる世帯への説明と転居先の確保の支援はどのように行われているのでしょうか。５月13日に厚生労働省が住宅扶助の認定にかかる留意事項について（通知）を出しています。通知には５つの留意すべきことが書かれています。その一つに、新たな居住先の確保が必要になった場合「必要に応じて不動産業者へ同行する等の居住先確保の支援に取り組むこと。」、大和市はこのことについてどのように対応されるおつもりでしょうか。　また、先ほどの無料低額宿泊所について、現在は上限額での徴収がされていますが、新たな限度額には床面積別の扶助費の限度額も定められています。現在の住宅扶助費よりも減額になるということも予想されますが、入居者への対応はどのようにされるのでしょうか。　そこで５点にわたって質問をします。１点目、今回の住宅扶助費削減をどのように捉えているのでしょうか。　２点目、対象となる世帯構成、世帯数及び転居が必要になる世帯の見込みをお聞かせください。　３点目、住宅扶助費の削減に当たっては、事情や状況により対応すべきと考えますが、市の見解を伺います。　４点目、対象世帯への説明と転居先の確保の支援はどのように行われるのでしょうか。　５点目、無料低額宿泊所への入居者への対応はどのようにされるのでしょうか。　以上、答弁を求めまして、３回目の質問を終わります。 ○副議長（吉澤弘君）　答弁を求めます。――消防長。　　　　　　　　　　　　　　〔消防長（萩野谷公一君）　登壇〕 ◎消防長（萩野谷公一君）　３番目、生活保護行政にかかわって御質問がありました。１点目、無料低額宿泊所についての１つ目、川崎市簡易宿泊所の火災に伴う、大和市の対応についてお答えいたします。　本市には、川崎市で火災が発生した施設と同様な簡易宿泊所はございませんが、これに類似する施設として無料低額宿泊所が４施設ございます。これらの無料低額宿泊所に対して直ちに建築指導課同行の立入検査を実施し、各施設における増改築等の違反がないことを確認するとともに、消防用設備の適正な維持管理について指導を行いました。 ○副議長（吉澤弘君）　続いて――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（大矢貴志君）　登壇〕 ◎健康福祉部長（大矢貴志君）　２つ目、無料低額宿泊所に対する市の認識はと、３つ目、本市の無料低額宿泊所の入所の実態はについては、関連がありますので一括してお答えします。　無料低額宿泊所は、社会福祉法に規定されているとおり、基本的には一時的に利用する施設であると認識しております。本市の無料低額宿泊所においては、数カ月程度で退所する方も多くいますが、一部、単身生活が困難なために長期の入所となっている方がおられるため、本年６月時点での平均入所期間は２年２カ月となっています。　４つ目、施設の設備基準等についての実態把握及び改善すべきことがあった場合の対応についてお答えします。　これらの施設は、神奈川県が策定したガイドラインに基づき指導監査を行っているため、設備基準等を満たしていると認識しております。市としても訪問時に状況を確認しており、改善すべきことが発生した際には県と連携して対応しております。　５つ目、入所者にガイドラインに基づいた内容等の書面交付をするべきではないかについてお答えします。　入所に当たっては、施設職員と入所者が面談の上、費用の明細等が盛り込まれた契約書を取り交わしており、基本的な説明は受けているものと考えられますが、入所者から希望があった際には神奈川県のガイドラインを配付してまいります。　６つ目、無料低額宿泊所から一般のアパート入居への支援はどのように行われているのかについてお答えします。　本人の生活状況から単身生活をすることが可能であると判断できる場合には、居宅の方と同様に敷金等を支給し、居宅生活移行への支援を行っております。　２点目、住宅扶助費削減の影響と対応についての１つ目、今回の住宅扶助費削減をどう捉えているのかについてお答えします。　今回の住宅扶助基準の見直しは、近年の家賃物価の動向や地域における家賃実態等を踏まえて、国が見直しをしたものと捉えております。　２つ目、対象となる世帯構成、世帯数及び転居が必要になる世帯の見込みはについてお答えします。　本年６月１日時点で住宅扶助基準見直しの影響を受ける世帯は、単身世帯で1174世帯、２人世帯で349世帯、３人から５人世帯で107世帯、６人世帯で２世帯、７人以上の世帯で３世帯となっています。転居が必要になる世帯については、個々の家庭の事情や家主が限度額まで引き下げてくれる等の対応も考えられますので、現時点においては見込むことは難しい状況です。　３つ目、住宅扶助費の削減に当たっては、事情や状況により対応すべきと考えるがいかがかについてお答えします。　住宅扶助基準の見直しは一律に行っていくことになりますが、世帯員の状況や当該世帯の自立助長の観点から、住宅扶助費の据え置きや可能な経過措置の適用等も含めて個別に検討してまいります。　４つ目、対象世帯への説明と転居先の確保の支援はどのように行われるのかについてお答えします。　生活保護受給世帯向けのお知らせ「福祉だより」を７月に臨時配付することで周知を図るとともに、担当者が家庭訪問時に説明をしてまいります。御自身で転居先を確保することが困難な世帯については、公営住宅や大和市あんしん賃貸支援事業の案内をしていく予定です。　５つ目、無料低額宿泊所の入居者への対応はについてお答えします。　無料低額宿泊所につきましては、県のガイドラインに沿った事業を行っていることから、見直しされた住宅扶助基準に沿って家賃設定をしていただけるものと考えております。 ○副議長（吉澤弘君）　質問を許します。――12番、堀口香奈議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番（堀口香奈君）　登壇〕 ◆12番（堀口香奈君）　御答弁ありがとうございました。　無料低額宿泊所につきましては、火災事件後、速やかに立入調査をして、適切な指導がされたとのことで安心をしました。この施設は一時的な施設でありながら、平均２年２カ月というのは長い気がしています。それだけ公共住宅が不足していることのあらわれではないでしょうか。公営住宅はこれ以上つくらないという国の住宅政策の不備のあらわれでもある気がしてなりません。答弁にはありませんでしたけれども、この施設、最長で６年10カ月入所されている方もいらっしゃるようです。入所が長期化するのは高齢化世帯であると思います。施設自体が高齢者向けにできているわけではありませんし、病気をお持ちの方には薬や食事など、あらゆる面できめ細やかな支援が必要になります。そうした支援が適切に行われているのかも含めて、きちんと大和市としても入居者から実態を聞いたり現場を見に行くなど、実態把握をしていただくことを要望しておきます。　住宅扶助費の削減については国が見直しをしたということですけれども、これは全国平均、全国を見てみても、神奈川県の下げ幅がとても大きいということです。これは個々の家庭の実情によって対応をしていくとの答弁でしたけれども、しっかりと厚生労働省から通知がされています。４月14日付、また５月13日付では留意すべきことも書かれていますので、一律的に対応するのではなく、しっかりと寄り添った対応をしていただくことを強く求めておきたいと思います。　余りにも受給者や生活困窮者の実態を見ていないなというのが、改めて浮き彫りになったわけですけれども、ますます自立が困難になるとの悲鳴も聞かれています。一人一人の受給者に寄り添いながら、この厚生労働省の通知に沿ってしっかりと指導をし、対応していただくことを要望します。また、この対応については、現在のケースワーカーの人数だけで足りるとは到底思えません。そのためにも、やはりマンパワー、ケースワーカーの増員が必要と考えます。常時というわけではなくても、せめて住宅扶助費への対応が終わるまでの期間だけでも、早期に増員をしていただくことを要望させていただきます。また、個々のケースワーカーにもしっかりと通知の内容を徹底し、受給者の方、また、これから申請をされる方、しっかりと住宅の確保ができるように支援をしていただくことを求めまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（吉澤弘君）　以上で12番、堀口香奈議員の一般質問を終結いたします。 ○副議長（吉澤弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時08分　再開 ○議長（菊地弘君）　再開いたします。 ○議長（菊地弘君）　一般質問を続けます。続いて――24番、宮応扶美子議員。

　　　　　　　　　　　　　　〔24番（宮応扶美子君）　登壇〕 ◆24番（宮応扶美子君）　日本共産党の宮応扶美子です。８期目の議席を与えていただいた市民の皆さんに感謝をし、質問通告に従いまして113回目の一般質問を行います。　まず大項目１、平和安全法制整備法及び国際平和支援法（案）にかかわっての質問です。　第２次安倍内閣は昨年の７月１日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、本年５月14日、自衛隊法など10法を一括して改正する平和安全法制整備法案と新設の国際平和支援法案を閣議決定し、５月15日、国会に提出をいたしました。この２つの法案には３つの大きな問題があります。　その第１は、憲法をじゅうりんする違憲立法であることです。戦後、日本の政府の憲法第９条解釈に関する全ての見解は、一貫して海外での武力行使は許されないことを土台としてきました。今回の法案は集団的自衛権を容認し、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使する、海外で武力行使することに道を開くものとなっています。それは一内閣の横暴な判断で、従来の憲法解釈の根本を180度転換する立憲主義の破壊にほかなりません。この２つの法案は、１、集団的自衛権行使とともに、２として、これまでの政府が戦闘地域としてきた場所にまで自衛隊を派兵し、武力行使をしている米軍への補給、輸送など後方支援、すなわち兵たんを行うこと、３として、形式上、停戦合意がつくられているけれども、なお混乱が続いている地域に自衛隊を派兵し、治安維持活動に取り組むなど、憲法を踏みにじって海外での武力行使に道を開く幾重もの危険が盛り込まれています。これまでの自衛隊の海外派兵法は、非戦闘地域での活動に限ってきました。ところが、イラクへの自衛隊派兵では、ひつぎが用意され、宿営地や輸送機が攻撃にさらされ、自衛隊員の精神面にも大きな影響を与え、イラクやインド洋に派遣された自衛隊員の自殺者は54人にも上っています。共産党の追及で安倍首相は、戦闘地域で自衛隊員が攻撃されたら武器を使用することを認め、アフガニスタンに展開し、約3500人もの犠牲者を出し、地元の民衆を殺害した国際治安支援部隊のような活動への参加も否定しませんでした。　その第２は、アメリカ言いなりだという問題です。共産党が、米国で先制攻撃の戦争を行った場合でも集団的自衛権を発動し得るのかとただしたのに対し、安倍首相は、違法な武力行使をした国を日本が自衛権を発動して支援することはないと答弁しました。しかし、米国は戦後、国連憲章や国際法をじゅうりんして数多くの先制攻撃の戦争を行ってきましたが、日本はアメリカの武力行使に国際法上違法な行為として反対したことは一度もないと認めました。ベトナム戦争やイラク戦争への介入の口実がうそであったことが明らかになっても、検証し、反省する立場は全くないということも明らかになりました。　第３の問題は、歴史に逆行するという問題です。戦後70年という節目の年に当たって、日本が歴史問題にどういう基本姿勢をとるかは重要な問題で、世界中が注目しています。党首討論で共産党が、1945年８月に受諾したポツダム宣言を引用して、過去の日本の戦争は間違った戦争との認識はあるかとただしたのに対し、安倍首相は、間違った戦争と認めることを拒み続け、あげくにつまびらかに読んでいないので、論評は差し控えたいと答弁し、国内はもとより、世界中を驚かせました。戦後の国際秩序は日独伊３国の戦争は侵略戦争だったという判定の上に成り立っていますが、安倍首相は、侵略戦争はおろか、間違った戦争とも認めない。日本の過去の戦争への反省のない勢力が憲法第９条を破壊して、海外で戦争する国への道を暴走する。これほどアジアと世界にとって危険なことはありません。　各界からも反対の声明が発表されています。５月14日には、日本弁護士連合会の安全保障法制改定法案に反対する会長声明が発表されました。声明は、法案の問題点を指摘した後「本法案は、徹底した恒久平和主義を定め、平和的生存権を保障した憲法前文及び第９条に違反し、平和国家としての日本の国の在り方を根底から覆すものである。また、これらの憲法の条項を法律で改変するものとして立憲主義の基本理念に真っ向から反する。さらに、憲法改正手続を踏むことなく憲法の実質的改正をしようとするものとして国民主権の基本原理にも反する。よって、当連合会は、本法案による安全保障法制の改定に強く反対するとともに、基本的人権の擁護を使命とする法律家の団体として、本法案が成立することのないよう、その違憲性を強く訴えるものである。」と結んでいます。　６月３日には、安保関連法案に反対する学者の会が安保関連法案に反対し、その速やかな廃案を求める憲法研究者の声明を発表しました。内容は「この２つの法案は、これまで政府が憲法９条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法９条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである。巷間でこれが『戦争法案』と呼ばれていることには、十分な根拠がある。私たち憲法研究者は、以下の理由から、現在、国会で審議が進められているこの法案に反対し、そのすみやかな廃案を求めるものである。」としています。この声明への賛同者が６月16日現在、230名になったとのことです。　自民党の菅官房長官が合憲だという憲法学者はいっぱいいると言い、それは誰かと問い詰められると、３名だけ名前を挙げましたが、その後、窮して、数ではないと言いました。何をか言わんやです。　そこで質問に入ります。１、憲法（前文、第９条、ポツダム宣言等）についての市長の認識についてお伺いをいたします。　１、ポツダム宣言を受諾して日本の戦後はスタートしました。市長は、太平洋戦争は、日本が起こした間違った戦争だと認識しているのでしょうか、お伺いをいたします。　２、日本国憲法の恒久平和、戦争放棄、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄するなどの規定をどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。　３点目、憲法を改正しようとする勢力は、連合国に「押し付けられた憲法」だから、自主憲法制定をと主張していますけれども、当時の政府は、戦後の民主的国家をつくり上げる憲法草案をつくることができませんでした。しかし、民間では鈴木安蔵さんらが中心に民主憲法制定が進められ、現憲法の主権在民、基本的人権、戦争放棄などの条項は、世界に誇るものとなっています。市長は「押し付けられた憲法」ではないとの認識を持っていらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。　中項目２点目、集団的自衛権行使容認の法案についてです。　１、日米軍事協力の指針、ガイドラインですけれども、これと一体であることで自治体の協力、厚木基地とのかかわりをどう考えるのでしょうか、お伺いをいたします。　日米両政府はことし４月27日に、現行の安保条約の枠組みを超えるグローバルな日米同盟をうたうものへと、日米防衛協力のための指針、ガイドラインを改定し、さらに４月29日には安倍首相が米国上下院議員の前の演説の中で、この法案のこの夏までの成立にまで言及をしました。これは日本の国会を全く無視し、憲法に背くものです。新ガイドラインには、日米で共同して軍事作戦を行い、自衛隊が米軍を支援するさまざまな事態が挙げられています。集団的自衛権の行使を前提にしているなど、従来の法律や憲法解釈では対応できず、そのため、どうしても新たな戦争法案が必要になったのです。　６月５日、中谷現防衛大臣は、衆議院の安保法制特別委員会で現在の憲法をいかにこの２つの法案に適合させていけばよいかを議論したと、思わず正直に発言をし、さすがに後日、この発言を取り消すことに追い込まれました。存立危機事態の対処措置や後方支援についても、日本政府は中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用するとして、国だけでなく、地方自治体や指定公共機関、民間にも行わせることは重大な問題をはらんでいます。米軍、自衛隊が存在する厚木基地のある地方自治体として対応が迫られるのではないか。また、市民生活にどのような影響が想定されるのでしょうか、お伺いをいたします。　２、平和首長会議に参加する市長としての認識をお伺いいたします。平和首長会議は1986年、昭和61年11月１日に制定をされ、ことしで30年になり、大和市長は平成21年に加盟をされました。その規約は「広島・長崎の悲劇が再び地球上で繰り返されることなく、市民が安全かつ文化的な生活を営める環境を確保し、世界の恒久平和の実現に寄与するために、世界の都市と都市が国境を越え、思想・信条の違いを乗り越えて連帯し、核兵器の廃絶に向けて努力することを誓うものである。」とうたっています。安全保障関連法案は、これまでの政府が憲法第９条のもとでは違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊によるさまざまな場合での武力行使に自衛隊が地球のどこへでも協力をするなど、憲法第９条が定めた戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認の体制を根底から覆すものです。平和首長会議に参加する市長として、市民の生命、財産を守る自治体の長として反対の意思をしっかりと示す、その必要があるのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。　３点目として、世論の動きについてです。　その１、共同通信社の５月30、31日に行った全国電話調査によると、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に対し、十分に説明しているとは思わないとの回答が81.4％以上に上っています。法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクは高くなるかとの問いには68.0％で、変わらないは26.1％、低くなる2.6％を上回っています。安倍首相は国会答弁でリスクの増は認めていませんが、これは国民の根強い懸念を裏づける、その結果だと報道がされています。また、読売新聞が６月５日から７日に行った世論調査でも、政府・与党は安全保障関連法案の内容について国民に十分に説明をしていると思うかの質問に、そうは思わないがこれまた80％を占めています。これからの日本のありようを大きく変えることについて、国民へのこれほどの説明不足はあってはならないことではないでしょうか。大和市政について市長は、機会あるごとにさまざまな処方で市民へ説明をし、パブリックコメントなどを行っていますが、今回の安全保障法制についての国の説明不足について、国民への説明責任について、市長はどのようにお考えになるのでしょうか、お伺いをいたします。　中項目の４、大和市の平和行政についてお伺いをいたします。　大和市は平和都市宣言を行っています。その１、その趣旨を生かし、どのような取り組みをしてきたのでしょうか。　また、２、議員提案による大和市次世代に戦争の記憶をつなげる条例の意義をどのように考えていられるのでしょうか。　３点目、これからの大和市の平和事業はどのように行っていこうとしているのでしょうか、お伺いをいたします。戦争被害の体験だけでなく、日本が起こした過ち、加害責任もしっかりと次の世代に伝え、二度と再び同じ過ちを犯さないようにするべきではないでしょうか、見解を伺います。　映画「火垂るの墓」、たしかこれも平和推進事業で取り扱ったと思いますけれども、これをつくった映画監督の高畑勲さんは次のように言っています。「『火垂るの墓』は反戦映画と評されますが、反戦映画が戦争を起こさないため、止めるためのものであるなら、あの作品はそうした役には立たないのではないか。」「なぜか。為政者が次なる戦争を始める時は『そういう目に遭わないために戦争をするのだ』と言うに決まっているからです。自衛のための戦争だ、と。惨禍を繰り返したくないという切実な思いを利用し、感情に訴えかけてくる。」と述べています。被害の実相とともに、加害の実相もしっかりと伝えることが、自分の痛みとともに、相手の痛みを感じ取ることができたとき、戦争をストップさせることができるのではないかと言うのです。私は深く考えさせられました。市長の御所見をお伺いいたします。　中項目５点目、中学校の歴史教科書採択について伺います。　ことしは中学校の歴史教科書採択の年で、６月８日から教科書展示会が市役所ロビーで開かれています。一昨日までで約100名以上の方たちが来場し、一昨日の午後、行ってみましたところ、用意された椅子が足りなくなるくらいの方々がいらっしゃいました。さらに、場所を高座渋谷のＩＫＯＺＡに移して、教科書展示会が引き続き行われます。ぜひ多くの市民の方に見ていただきたいと思います。　さて、日本を再び戦争のできる国にしようとする戦争法案を提案する安倍内閣のもとで、とりわけことしの歴史教科書の採択が注目をされています。また、地方教育行政法が昨年の６月に公布され、首長の権限強化などが盛り込まれた新教育委員会制度がことしの４月から施行をされました。その内容は、教育委員長と教育長を統合した新しい教育長、事務執行責任者を設け、市長が教育委員とともに教育長を任命し、市長主管の総合教育会議を設置して大綱的方針を策定し、執行機関としての教育委員会の権限を残しながら、教育行政の基本的内容につき、協議調整をするというものです。施行はことし、2015年４月とされ、本市においても今準備中とのことです。教員人事と教科書採択については教育委員会の専権事項ですが、制度上では市長、首長が大まかな方針について意見を述べることができるが、ただ、細かい指示を出すことはできないとされています。　そこで質問です。１、教科書採択についての市長の見解を伺います。　２として、昨今の平和観や歴史観を含めた憲法論議を踏まえ、教科書採択についての教育長の見解を伺います。　３点目、本市の教科書採択の仕組みとスケジュールはどのようなものでしょうか、お伺いをいたします。　４点目、教科書採択においては、学校で教科書を使い、子供に教え、ともに学ぶ教員の意見、また、父母、市民などの意見も十分に尊重すべきと考えるものですが、御所見を伺います。　１回目の質問を終わるに当たって、６月11日に行われた日光市議会での日光市長の答弁を御紹介させていただきます。このような答弁をいただけたら大変うれしいという思いです。日本共産党の福田道夫市議会議員が市長の政治姿勢を問うた一般質問に答えたものです。　地方公共団体の長は最高法規である憲法を守っていかなければならず、戦争放棄を定めた憲法を次世代に引き継いでいく使命がある。平和安全法制や自衛隊の戦闘支援は日本の平和主義の根幹にかかわる重要な問題であり、憲法改正につながる重要な問題であると答えました。さらに、にもかかわらず、現段階において、国民に対し、国による十分な説明責任が果たされていないと認識している。今後幅広い国民的理解を得ながら、慎重に審議を進めるべきだ。さらに、集団的自衛権を行使しないというのが日本のこれまでの考え方だ。法律の拡大解釈をすべきではないと答弁したということでございます。　それでは、大木市長の答弁を求めて、１回目の質問を終わります。壇をおりる前に実は市長さんにお願いがございます。傍聴席にいらっしゃる方たちに、今までの市長の答弁が大変聞きづらいというお話を先ほどの休憩時間にお聞きいたしましたので、皆さんに届くように大きなお声で御答弁をお願いいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　宮応議員の御質問にお答えいたします。　１番目、平和安全法制整備法及び国際平和支援法（案）にかかわって御質問がありました。１点目、憲法（前文、第９条、ポツダム宣言等）についての認識の１つ目、太平洋戦争の認識についてと、２つ目、前文や第９条の規定をどのように受けとめているかと、３つ目「押し付けられた憲法」ではないとの認識を持っているかにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。　日本国憲法につきましては、日本国のポツダム宣言受諾後、連合国軍の占領下において制定されたものであり、そうした状況から、いわゆる押しつけ憲法論という説があることは承知しております。その一方で、憲法制定に際しては、民間研究団体の憲法草案が大きく影響を与えるなど、民主的な要素があったとする説もあり、制定の過程については諸説さまざまな考えがあることも承知しております。また、太平洋戦争に関する認識もさまざまな観点から多くの議論があるものと捉えておりますが、いずれにしましても、前文や第９条の規定を含め、日本国憲法は国の最高法規であり、市政を預かる身といたしましても、第99条に規定されるとおり、尊重し擁護する義務を負うものと考えております。　２点目、集団的自衛権行使容認の法案についての１つ目、日米軍事協力の指針と一体であることで自治体の協力、厚木基地とのかかわりをどう考えるか、２つ目、平和首長会議に参加する市長としての認識はにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。　本市は非核三原則が遵守されることを願い、真の恒久平和実現のため、昭和60年に大和市平和都市宣言をいたしました。その後、平成21年には、世界の都市が国境を越え、核兵器廃絶に向けて連帯することを目的とした平和首長会議に加盟したほか、昨年８月には非核平和都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することなどを目的とした日本非核宣言自治体協議会に加盟するなど、平和に対する強い思いから、これまでも積極的に取り組みを進めてきたところでございます。平和を希求することは、申し上げるまでもなく、全国民の願いでございます。その平和をどう守っていくのかということが安全保障の問題につながるものであり、今まさに国会で真剣な議論が重ねられているところでございます。先般改定されました日米防衛協力のための指針など、安全保障にかかわることは国の専管事項ではございますが、市民の生命と財産を守るべき市長といたしまして、今後も国会の審議や国の動向について、厚木基地の運用等への影響なども含め、注意深く見きわめていきたいと考えております。　３点目、世論の動きをどう見るかとの御質問にお答えいたします。　安全保障関連法案につきましては、メディア等によるさまざまな世論調査が実施されており、その中で政府説明に関するものも行われていることは承知しております。安全保障の問題につきましては、国の動向やそれを取り巻く状況、国民の反応などに関して毎日のように報道されていることからも、この問題がこれまでの国の安全保障のあり方を変えるような国民にとって大変大きな問題として捉えられていると認識しているところでございます。こうした大きな問題だからこそ、国は国民に対しできる限り丁寧に説明し、幅広い意見に耳を傾けていくことが重要であると考えております。　５点目、中学校の歴史教科書採択についての１つ目、教科書採択についての市長の見解はとの御質問にお答えします。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によって設置されました総合教育会議におきましては、教育、文化の振興を図るため、重点的に講ずべき施策等について、市長と教育委員会が協議調整を行うこととなっております。しかしながら、教科書採択など特に政治的中立性の要請が高い事項につきましては、これまで同様、教育委員会の責任において適正に行われるべきものと考えております。　その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。 ○議長（菊地弘君）　続いて――教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（柿本隆夫君）　登壇〕 ◎教育長（柿本隆夫君）　２つ目、昨今の平和観や歴史観を含めた憲法論議を踏まえ、教科書採択についての教育長の見解はとの御質問にお答えいたします。　教科書採択は大和市教科用図書採択方針に基づき、静ひつな環境を確保しつつ、公明かつ適正に採択すべきものであると認識しております。また、教科書が学校教育において重要な役割を果たしていることに鑑み、教育基本法や学校教育法、学習指導要領で示す目標を十分に踏まえているかなどについての綿密な調査研究のもとに行われる必要があると考えております。教育基本法には、教育の目標の一つとして「国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と記されております。社会科の学習指導要領では、歴史的分野の目標として「歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れを、世界の歴史を背景に、各時代の特色を踏まえて理解させ、それを通して我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる。」と示されております。昨今、憲法をめぐり、さまざまな議論がなされていることは認識しておりますが、さきに述べたことなどを踏まえ、教育委員会が責任と権限により、本市の子供たちに最もふさわしい教科書を採択してまいります。 ○議長（菊地弘君）　続いて、補足答弁を求めます。――文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　　　〔文化スポーツ部長（北島滋穂君）　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（北島滋穂君）　４点目、大和市の平和行政についての１つ目、これまでの平和に関する取り組みについてお答えいたします。　本市は昭和60年９月に平和都市宣言を行い、これを契機にいたしまして、平和のための映画会や演劇公演、平和資料館見学ツアー、戦時体験講演会など市民の皆様に戦争の悲惨さや平和のとうとさを学んでいただくための事業を継続してまいりました。また、昨年、本市が加盟した日本非核宣言自治体協議会で募集を行いました親子記者事業に本市市民が選ばれ、この夏に行われる長崎市の平和記念式典に参加することになったと聞いております。この事象だけを捉えますと、小さな出来事ではありますが、国内外の都市と連携して平和事業に取り組んだことによる一つの成果であると考えております。　２つ目、大和市次世代に戦争の記憶をつなげる条例の意義についてお答えいたします。　平成14年、議員提案により制定された本条例は、その名のとおり「市民の平和に対する意識の高揚、平和の意義の啓発を推進するため、次世代に戦争の記憶をつなげていくこと」を目的としております。この条例に基づき、戦時体験者、いわゆる語り部の登録制度を設け、小中学生、高校生に戦争の体験を語っていただくとともに、体験談を映像に記録する作業を行ってまいりました。条例の制定によりまして、他の自治体に先んじて語り部事業に取り組むことができ、本市の平和事業に広がりを持たせることができたものと認識しております。全国で語り部の高齢化が懸念される中、映像を記録した語り部の方も45人となり、この記録は条例の目的を果たす上で貴重な資料になるとともに、本市にとりまして得がたい財産になると考えております。　３つ目、これからの平和事業の取り組みについてお答えいたします。　本年、我が国は戦後70年の節目を迎えました。戦争を体験した方は年々減少しておりますが、その記憶は決して風化させてはならないものであり、そのためにも、これまで取り組んできた平和関連事業を今後も継続してまいります。特にことしは本市にとりましても平和都市宣言から30年という節目の年でもありますので、新たに平和学習事業として、夏休みに小中学生、高校生を広島へ派遣いたします。若い世代が戦争がもたらすさまざまな不幸や被爆による悲劇を学び、平和についてみずから考えることが平和都市宣言にうたっている真の恒久平和の実現につながるものと考えておりますので、この事業は来年度以降も継続したいと考えております。 ○議長（菊地弘君）　続いて――教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（齋藤園子君）　登壇〕 ◎教育部長（齋藤園子君）　５点目、中学校の歴史教科書採択についての３つ目、本市の教科書採択の仕組みとスケジュールについてと、４つ目、教科書採択において、教員、保護者、市民などの意見も尊重すべきと考えるがどうかとの御質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。　教育委員会では、５月に大和市教科用図書採択方針を決定し、大和市教科用図書採択検討委員会に採択に係る検討資料の作成を諮問しました。採択検討委員会では、教科書の調査を調査研究員に依頼し、その報告をもとに調査した検討資料を教育委員会へ答申します。また、各学校への教科書の回覧や市役所、渋谷学習センターでの教科書展示を実施し、教員、保護者、市民が教科書を閲覧する機会や意見を提出する機会を設けております。これらの資料や意見を参考にして、教育委員会定例会において教科書を採択し、８月中に神奈川県教育委員会に報告いたします。この流れは、昨年度の小学校教科書採択の流れと変わっておりません。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――24番、宮応扶美子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔24番（宮応扶美子君）　登壇〕 ◆24番（宮応扶美子君）　御答弁ありがとうございました。　市長の御答弁は、ボツダム宣言受諾、すなわち太平洋戦争は侵略戦争、誤った戦争との認識はございますかとの私の質問に対しては、さまざまな認識があると認識していると言うだけで、御自分の認識は明らかにされませんでした。また、当時の憲法制定についても、さまざまな説があると述べるにとどまっています。先ほど御紹介したように、日光市長の明確な答弁とは大きな違いがあると言わざるを得ません。ただし、憲法は我が国の最高法規で、市長として憲法第99条で守る義務があるとされました。当然といえば当然です。国民に十分な説明をし、声に耳を傾ける必要があるとも述べられ、安全保障は国の専管事項なので、国会の議論を注目していくとの答弁でした。最高法規の憲法に反する法律は、違憲です。そこが問われているのです。市長だからこそ、しっかりと態度表明をしていただきたかったと思います。また、教科書採択について、市長は政治的中立を要するものは、教育委員会の責任において適正に行われるべきと明確に教育委員会の専管事項と述べられました。　教育委員会においては、静ひつな環境の中で、主権者として、これからの日本をつくる子供たちの健やかな成長、国際社会でも活躍できる子供としての健やかな成長にとって有意義な教科書を、何よりも日々子供たちに接し、子供の成長を願い、担っている教師の意見を十分に聞き、保護者の願いを参考にされるよう要望いたします。　６月16日、朝日新聞は「『違憲』の安保法制　廃案で出直すしかない」との社説を掲げました。お読みいただけましたでしょうか。その内容は、安保法制法案は憲法違反の疑いが極めて高く、「法案の正当性がここまで揺らぐのは、異常事態だ」としています。さらに「その最終判断をするのは最高裁だとしても、憲法学者からの警鐘や、『この国会で成立させる必要はない』との国民の声を無視して、審議を続けることは、『法治への反逆』というべき行為である。」と記しています。「首相が国民の安全を守るために必要だというのなら、９条改正を提起し、96条の手続きに従って、最後は国民投票で承認を得なければならない。目的がどんなに正しいとしても、この手続きを回避することは立憲主義に明らかに反する。」「権力が開き直り、憲法をないがしろにしようとしているいまこそ、一人ひとりの主権者が憲法の後ろ盾となって、声を上げ続けるしかない。『憲法を勝手に変えるな』」と、このように記しています。　また、６月15日、さきの衆議院憲法審査会で安全保障関連法案を違憲と指摘した長谷部恭男早稲田大学教授と小林節慶應大学名誉教授はそろって、日本外国特派員協会、日本記者クラブで会見をし、長谷部氏は、集団的自衛権の行使は明らかに憲法違反、多くの重大な欠陥のある法案は直ちに撤回をすべきだと述べ、95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないかとの見方を示しました。また、小林氏は、他国防衛のための海外派兵を本質とする集団的自衛権行使はできないと改めて強調。学者は憲法条文の字面に拘泥――この意味は、必要以上に気にすることという言葉だそうです――しているとの与党内の声に、政治家が憲法を無視しようとしたときに、待てと言うために学者がいると反論をしました。　６月24日の会期末を控え、国会では今まさに戦争立法の成立を許すのかどうかが激しく論戦をされています。これが強行されれば、地方自治体、国民への影響ははかり知れないばかりか、国のあり方を180度転換させることになるのです。今、全国各地で戦争法案、許すなの運動が繰り広げられています。1960年の安保以来の大きなうねりとも評され、衆議院憲法審査会での３人の学者の皆さんの、これは憲法違反との発言で今、潮目が変わったとも評されています。大和市内でもさまざまな市民団体が集まって、また、それぞれ独自に憲法改悪法案ストップの運動を繰り広げています。また、心配だと考えていらっしゃる方が本当にたくさんいらっしゃるでしょう。戦争体験者のおじいちゃん、おばあちゃん、孫や息子たち、本当に心配だ。何よりも、この大和市には自衛隊員の方たちがたくさんいらっしゃいます。この法案が通れば、まず一番に戦闘地域に武器を持って派兵されるのは自衛隊員の皆さんです。ぜひ多くの皆さんの世論でこれを廃案にしていきたいと思っています。　日本共産党の大和市議会議員団としても、市民の皆さんとともに、厚木基地のあるまちだからこそ、戦争法案ストップの運動に全力を傾けることを表明し、そしてきょう、私、赤い洋服です。これは今、全国でいろいろな女性たちを中心にレッドアクション、戦争法案ストップの運動があります。そのために私は、きょう、この赤い洋服を着用してまいりました。皆さんと御一緒に、たくさんの世論と一緒に戦争法案ストップ、これに力を尽くすことを改めて表明いたしまして、大項目１の質問を終わります。　それでは大項目２、成人用肺炎球菌ワクチン接種について質問をいたします。　2013年10月１日現在の日本の人口約１億2730万人のうち、65歳以上の高齢者は3190万人で、高齢化率は全国では25.1％となっています。これはいわゆる団塊の世代が65歳に達したためです。平均寿命は、男性79.55歳、女性は86.30歳ですが、健康寿命、実は、男性は70.42歳、女性は73.62歳となっています。健康寿命とは、介護などを必要とせず、健康でいられる期間のことで、いかに健康で過ごすことができるかがとても大切です。平均寿命との差は、男性は9.13歳、女性は12.68歳となっています。　一方、日本人の死亡原因の第１位はがん、第２位は心疾患、第３位は肺炎です。かつて肺炎は結核に次いで死因の第２位でしたが、その後、減少していましたが、1975年以降、再び増加をし、2011年には脳血管疾患を抜いて３位になっています。肺炎で亡くなる年間12万人の方のうち、96.8％が65歳以上で占められています。65歳を過ぎると、加齢とともに免疫機能が低下をし、感染症にかかるリスクが高くなり、いかに健康を保って寿命を延ばすかは、日本でも、世界でも、大きな課題となっています。そのため、厚生労働省は昨年、2014年、平成26年を健康・予防元年と位置づけ、国民の健康づくりを図り、国民の健康寿命が延伸する社会の実現に向けた予防、健康管理の取り組みの一つとして、認知症の予防などとともに肺炎の予防対策を掲げています。その一つとして、昨年10月から成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種が定期接種化されました。接種対象者は65歳の者、経過措置として平成26年度から平成30年までの間、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳の者を定期接種の対象とするとしていて、実はこれは非常にわかりづらいのです。　そこで質問です。平成26年度における接種対象者数、実際に接種をした人の数、接種率はどうであったのか、お伺いをいたします。　２点目として、昨年、対象者への個別通知を行うことを提案いたしましたけれども、実施されませんでした。１年目の結果を踏まえ、次年度において個別折衝を行うべきと考えます。全国的に個別通知を実施している自治体は８割以上とされています。市のホームページや広報、回覧板などでは、高齢者が制度を知らないで対象時期を逃してしまう可能性が大変高いのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。　これで２回目の質問を終わります。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（大矢貴志君）　登壇〕 ◎健康福祉部長（大矢貴志君）　２番目、成人用肺炎球菌ワクチン接種について御質問がありました。１点目、平成26年度における対象者数、接種者数、接種率についてお答えします。　対象者数は１万1605人、接種者数は3147人、接種率は27.1％となっております。　２点目、対象者への個別通知についてお答えします。　成人用肺炎球菌ワクチンは、集団予防に重点を置く予防接種とは異なり、個人の予防目的でみずからの意思に基づいて接種するものであることから、インフルエンザと同様に個別通知は行わず、ホームページや広報やまとへの掲載、ＰＲボードや協力医療機関でのポスター掲示に加え、自治会での回覧により周知を行いました。今後は未接種者に対し勧奨通知を行うなど、接種率の向上策を検討してまいります。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――24番、宮応扶美子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔24番（宮応扶美子君）　登壇〕 ◆24番（宮応扶美子君）　要望を行います。大和市の接種率は、昨年聞いたときの目標はという問いに30％を目標とすると言われましたけれども、今の御答弁で27.1％ということです。県下の自治体の中でも、全ての高齢者への助成を行っている５市を除けば、厚木市とともに27.1％の接種率は最下位クラスです。最下位は三浦市の22.9％とのことです。ちなみに、最高は南足柄市で69.8％、横須賀市は48.7％、あの大都市横浜市でも41.8％となっています。御答弁では個別通知は検討されるということでしょうか。接種率を見れば明らかです。先ほど山田議員の質問に対して、個別案内を出す特定健診受診率は34.5％ということが答弁されましたけれども、健診は毎年受診できますが、肺炎球菌ワクチンは一生に１回だけ、国からの定期接種として助成されて受けることができるのです。個別の通知を受け取れば、自分が接種できるのはことしだけだというふうにしっかりと認識することができます。肺炎にかかれば、御本人が健康を失います。死に至る可能性も大です。医療費の負担もばかになりません。これは、個人も、自治体も同じです。それを阻止するのがワクチン接種です。ぜひ個別通知を実施されることを求めます。　このワクチン接種は3000円の自己負担、約５年間の有効期限とされていますけれども、それが過ぎれば、もう一回やるのは自己負担、この期を逃せば自己負担となります。自己負担の接種は約１万円前後の費用がかかります。先ほどお話をした、全ての高齢者に国とは別に独自支援を行っている自治体、県下では、お隣の藤沢市、海老名市、座間市、綾瀬市、そして茅ヶ崎市ですけれども、本当は昨年度、受ける機会があったのに、それを逃してしまったという方たちを救済するためにも、言ってみれば、お隣の綾瀬市や座間市、藤沢市のように65歳以上の全ての市民を助成対象にするという大和市独自の助成制度の開始を検討されるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（菊地弘君）　以上で24番、宮応扶美子議員の一般質問を終結いたします。 ○議長（菊地弘君）　この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　続いて――26番、平田純治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番（平田純治君）　登壇〕 ◆26番（平田純治君）　自民党・新政クラブの平田純治でございます。大項目４点、２回に分けての質問となります。　大項目１、空き家対策について、中項目で３点質問してまいります。　１点目、空家等対策の推進に関する特別措置法に係る市の対応についてお伺いいたします。　人口減少の影響を受け、空き家が増加し始め、平成25年10月時点で、全国住宅の13.5％に当たる820万件に上ると総務省から発表されております。５年前の調査時に比べ13万件の増加。老朽化した空き家は子供たちの遊び場になったり、ごみの不法投棄の要因、不審者の立ち入りによる治安悪化、生活する住民にとり環境破壊で、深刻な影響を及ぼすとされております。20年後には３件に１件が空き家になると予想されております。以上、放置された空き家の撤去及び活用を進めるため、空家等対策特別措置法が平成27年５月26日に全面施行されました。これまで民の所有権という大きな壁に阻まれ、自治体も手出しができず、ただ迷惑な廃墟になっていく空き家を眺めるだけ。今回、民の所有権という財産に国が歯どめをかけてくれた制度措置、自治体には追い風になると期待するものであります。　これまで２回、この空き家対策の一般質問をしてきている中、秋田県横手市では、国の制度改革に先行し、空き家等の適正管理に関する条例をいち早く策定、ＮＨＫで取り上げられております。所有権という民の権利に阻まれ、全国の市区町村が手出しができない財産権に風穴をあけた横手市、勇気ある行政施策に拍手を送りたいと思います。　なお、本市においては、防音工事等で、全国平均に比べ、はるかに良好な住宅環境にあると言われておりますが、今後、人口減少、高齢化社会を迎えるに当たり、このような空き家が増加してくると予想されます。

　そこで１点目の質問です。空家等対策の推進に関する特別措置法に係る市の対応について。　中項目２点目、これまでの一般質問で担当部署が数カ所にわたっており、右往左往しながら相談してきた経過がありました。今回国の空き家等対策の推進が追い風となり、行政側として市民からの御相談もスムーズにはかどっていくものと考えられます。　そこで質問です。２点目、空き家対策所管の一元化について。　次に３点目、空き家の除却等を促進するための固定資産税の軽減措置についてお伺いいたします。　敷地上に建物が存在するときと取り壊しで更地になったときの税金の扱いが違い過ぎるため、空き家の除却を阻害する要因となっております。　そこで３点目の質問です。空き家の除却等を促進するための固定資産税の軽減措置についてお伺いいたします。　大項目２、交通対策について、中項目で３点質問してまいります。　１点目、市道上和田236号と国道の安全対策についてお伺いいたします。　戦後の日本、高度成長下で、日本列島、急速に道路網が整備され、車の普及とともにモータリゼーションの到来。経済も絶頂期で、第１回目の東京オリンピックも開催される。この経済発展に伴い、交通事故も多発し、昭和45年には全国で約１万6700人もの犠牲者があり、交通戦争とも呼ばれております。日清戦争の１年間の戦死者よりも多かったため、この名前がつけられたそうであります。昨今では14年連続で減少し、平成26年は4113人、ピーク時より約４分の１減少しておりますが、それでも日本のどこかで毎日約11人の方が交通事故死されている勘定になります。残念ながら、神奈川県は愛知県に次いでワースト２位、常に上位を占めていた北海道は警察関係者の御努力で汚名返上し、昨年は７位へ、速度抑制、高齢者の事故防止、シートベルト着用、飲酒運転の追放等、日々の事故防止運動が実を結んだものと関係者はコメントされております。　さて、私たち大和市の交通事故実態はどうなのか。面積が狭く、人口密度は川崎市に次ぐ第２位。16号、246号、467号と３本の国道を抱え、事故発生率も高い水準で移行してきております。大和市交通安全対策協議会を中心に、大和綾瀬交通安全協会、交通指導員、自治連、ゆめクラブ、シルバーリーダー等が大和市と大和警察交通課との連携で、日々、交通安全事故対策の啓蒙活動をされていることを聞き及んでおります。しかしながら、467号において107件の交通事故、亡くなられた方２人、事故の発生時間帯は夕方４時から６時ごろに多発しているとのことです。沿線では、飲食店、工場、大型スーパー等建ち並び、車両相互の出会い頭、出入り口での右折、左折時の接触や追突事故が多発しているとの情報をいただきました。お手元に配付してあります資料をごらんください。事故多発場所のところ付近、自転車と通行人、自転車と車、事故発生が起きやすい条件下にあります。　事故減少のために小項目で２点の質問に入ります。①一時停止について、②樹木の伐採はできないか。　中項目２点目、道路の舗装修繕についてお伺いいたします。　選挙期間中、市民の方々よりさまざまな御要望をいただきましたが、中でも道路の舗装状態が非常に悪いとの御指摘を受けております。せんだって、大和綾瀬交通安全協会の総会が開催され、大和市の道路が他市に比べ非常に悪い、どう思うかとの質問が出されておりました。このように多くの市民が感じている市内全域の道路状況、水道やガスの取り出し工事の継ぎはぎだらけの道路、舗装してから何十年も経過して表面が荒れて砂利が浮いている状態に、重量のあるトラック等の通過で道路の振動が起きている。穴や亀裂、段差などの舗装が傷んでいるところに、市では間に合わせの補修が行われてはおりますが、本格的な補修でないことから、時が経過しますと、同じような場所で損傷が発生する状況にあります。限られた予算の中で補修に取り組んでいることは理解いたします。ただ、道路の整備不良で車の事故、あるいは夜間、通行人、自転車等の事故がなければ幸いであります。行政として、常に良好な状態に道路を保つことが求められると考えるものであります。　そこで質問いたします。中項目２点目、道路の舗装修繕について、計画的な策定に取り組んでいるとのことですが、その状況についてお伺いいたします。　中項目３点目、横断歩道の修繕について、日本人とドイツ人のマナー比べという学者２人のスペシャル対談、内容は横断歩道について。ドイツ人に比べ日本人のマナーが非常に悪い、横断歩道にいる人をどんどん無視して走っていく。それどころか、渡りかけている人を見ても、クラクションを鳴らし、蹴散らすように走っていく車もいる。一方で、ドイツ人はドライバーのマナーがすばらしい。横断歩道に犬がいたりするときでも、直ちにとまる。それほど日本人とドイツ人の横断歩道に対する認識に違いがあると指摘されていたスペシャル対談。このことは横断歩道がきっちりと標示されていることが前提であるはずです。このところ市民から、市内の横断歩道が消え、なくなっているとの御指摘を受けております。県予算が厳しい状況下にあることは承知をしております。地元県議会議員にも要望を出させていただいておりますが、市民の安全を守る上から質問いたします。　３点目、横断歩道の修繕についてお伺いいたします。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　平田議員の御質問にお答えいたします。　１番目、空き家対策について御質問がありました。１点目、空家等対策の推進に関する特別措置法に係る市の対応について、２点目、空き家対策所管の一元化については、関連がありますので一括してお答えいたします。　空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、空き家等の適正管理に関する所有者等の責任の明確化や空き家対策に関する市町村の役割が位置づけられました。本市では、法律が施行される以前から、空き家に関する市民からの相談内容に応じて所管する部署において迅速に対応してまいりましたが、本年４月からは相談窓口を一本化し、関係部署と連携しながら対応しております。現在、市内にある空き家等の現状を把握するため、現地調査を行っているところであり、その結果をデータベース化し、庁内の情報共有を図るとともに、自治会や関連事業者との連携などについても今後検討したいと考えております。　２番目、交通対策について御質問がありました。道路の舗装修繕についてお答えいたします。　道路の舗装は、歩行者や車両、周辺環境に与える影響も十分に考慮し、計画性を持って適切に維持修繕していくことが求められており、現在舗装の修繕計画の策定に向けた取り組みを進めているところでございます。平成26年度に実施しました路面性状調査の結果に加え、平成27年度に実施する路面の支持力及び路面下の空洞化調査をもとに、修繕方法及び時期を総合的に検討し、舗装修繕計画を策定いたします。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（菊地弘君）　続いて、補足答弁を求めます。――街づくり計画部長。　　　　　　　　　　　〔街づくり計画部長（海老沢義行君）　登壇〕 ◎街づくり計画部長（海老沢義行君）　１番目の３点目、空き家の除却等を促進するための固定資産税の軽減措置についてお答えいたします。　住宅用地に対する固定資産税の軽減措置につきましては、特例として、敷地の規模に応じて課税標準額が６分の１または３分の１に軽減されております。住宅を解体、除却して更地にした場合、この特例が適用されず、固定資産税額が著しくふえる可能性があるため、空き家として放置されるケースが多くなっているものと推測され、空き家問題が解消しない要因の一つとして考えられております。そのため、法律では、倒壊などの危険性が著しいと認められる空き家等を特定空家等と定義し、その所有者に対して市町村が必要な措置をとるよう勧告を行った場合には、固定資産税の軽減措置の対象から除外するよう改められたものでございます。 ○議長（菊地弘君）　続いて――都市施設部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市施設部長（鳥海善教君）　登壇〕 ◎都市施設部長（鳥海善教君）　２番目の１点目、市道上和田236号と国道の安全対策についての１つ目、一時停止についてと、２つ目、樹木の伐採はできないかについては、関連がありますので一括してお答えします。　市道と国道の交差点については、当該交差点に限らず、一時停止等の標識が設置されていない箇所や国道沿いの樹木により良好な視界が確保されていない箇所があります。車両等の通行の際、交通事故の危険性があることから、事故防止に関する対応について、所管する神奈川県や神奈川県警と調整を図ってまいります。　３点目、横断歩道の修繕についてお答えいたします。　横断歩道の停止線等につきましては、交通安全上、重要な施設と捉えており、職員による市内巡視等により、劣化を発見次第、交通管理者である神奈川県警へ速やかに修繕を依頼しております。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――26番、平田純治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番（平田純治君）　登壇〕 ◆26番（平田純治君）　大変わかりやすい御答弁、どうもありがとうございました。　市長はスピード感を持って各施策を実行していくと常々述べられております。早速空き家対策の市窓口の一本化を実施しているとの御答弁、歓迎するものであります。　交通問題、交通事故はさまざまな要因が重なって発生するものであります。市は、警察、関係者とこれまで以上に綿密な連携をとっていただき、特に大型店からの出入り口、強いて言えばＩＫＯＺＡからの出口、右折禁止を事故防止観点から借り主に徹底するよう強く要望を申し上げます。　道路舗装、順次計画的に推進されていくとのことでございます。よろしくお願いをいたします。　大項目３、指定管理者について、中項目で２点質問してまいります。　１点目、指定管理者制度をどのように捉えているのか。戦後日本の歴史を振り返りますと、昭和27年、朝鮮戦争、昭和37年４月10日、美智子様と現在の天皇陛下との御成婚、昭和39年10月１日に新幹線の開通、同じ10月10日には第１回目東京オリンピックの開催がされております。昭和47年には、強い日本のシンボルとなった田中角栄総理の誕生がありました。日本列島改造論を打ち出し、人口１億人が高度成長の波に乗る、浮かれた時代でもありました。この高度成長下の経済政策もいつしかしぼみ、陰りが見え始めてきました。昭和55年ごろから、これまでの大きな政府から、財政として、経済、社会政策の規模を縮小していく、いわゆる小さな政府への転換。以上、新自由主義の旗のもと、官から民へという政府の経済政策への介入、一部学者からは安上がりの政府ともやゆされております。　以上のように官から民へ国の流れが大きくシフトされる中、平成15年９月に、地方自治法改正で指定管理者制度の導入がなされました。民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の削減を図ることが目的であります。本市では、平成17年、障害福祉センター松風園において指定管理者制度を導入したのを皮切りに、多くの施設において市直営から民間へ指定管理が移行しております。　そこで１点目の質問です。指定管理者制度をどのように捉えているのか。　２点目の質問です。今後の指定管理者制度の運用について、指定管理者へ移行して10年が経過しております。導入当初、景気浮揚策、また、雇用対策の創出、民間の能力活用、住民サービスの向上等、経費削減を図るという目標であります。今定例会に提案されている議案、公募しないことができるとしたことを踏まえ、２点目を質問いたします。　今後の指定管理者制度の運用についてお伺いいたします。　大項目４、情報政策と個人情報について、中項目で２点質問いたします。　１点目、マイナンバー制度について、小項目１、情報連携による個人情報の保護対策をどのように考えているか。マイナンバー、さかのぼれば、佐藤内閣が昭和46年、共通番号制度として提案されるも却下され、平成19年、第１次安倍内閣でも導入計画するも、失敗に終わっております。平成23年、ようやく菅内閣で提案がなされ、同時に名称をどうするのか、検討された結果、マイナンバーという名称だけが決定されました。世界各国で急速なネット社会が進む中、システムの違いはありますが、共通番号制度の導入が図られております。約半世紀近くの期間がかかり、日本でもこの10月に番号通知が市区町村から発送される予定。したがって、平成28年１月より運用開始されると総務省から発表。本市でも今定例会にシステム導入の予算が上程、委員会でも活発な議論がなされてきたところであります。　このマイナンバー導入で、管理する側にとって、個人情報を取り扱う作業もスムーズに進むと期待されております。内容は、社会保障、税、災害対策等行政の効率化、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現する社会基盤となる。その一方で、個人資産、また、預金の管理がチェックされたり、なお個人情報のセキュリティーをどう担保するのか、雲をつかむような話で、明確な答えが出てこない現実があります。お隣韓国では人口約5000万人のうち約3500万人、実に国民の40％近い個人情報が流出。昨年、国内においてはベネッセ個人情報流出問題、4000万人の個人情報が名簿業者に売り渡された事件。人類が編み出した文明の利器コンピューターでありますが、人間社会がこのコンピューターに振り回される時代がやってきております。事件化し、表面に出てくるのはごく一部。水面下では私たちが知らない情報漏えいが堂々と行われております。　６月３日、お隣藤沢市でウイルスに感染しない対策の訓練が実施され、ＮＨＫが密着取材、放送されております。対象はＩＴ対策課の職員で、テスト用の標的型メールを送る抜き打ち訓練、約４割の職員がうっかりリンクをクリックしてしまったそうであります。担当課では、啓発を行っても完全に防ぐのは困難だと実感したとのコメント。仕事上の守秘義務は守られても、コンピューターというウイルスにはお手上げという実態も浮かび上がっております。昨年暮れ、私はマイナンバー導入に対し、庁舎内での個人情報の保護対策は守られているのか、ひとり言として心配していたやさき、年金機構で約125万件の個人情報流出、たびたびの会計検査院からの指摘を完全無視した年金機構の責任が問われるところであります。　そこで、小項目１、情報連携による個人情報の保護対策についてどのように考えているか、お尋ねいたします。　中項目２、住民票の写し等の発行について、小項目で２点質問いたします。　１点目、第三者からの請求にどのように対応しているのか。私たちが社会生活を送る上で基本になる身分を明らかにする住民票。本籍のほか、生年月日、親子、夫婦等の家族関係が掲載されております。公開が原則で始まった戸籍、住民票制度。無制限な取得を悪用する事例が頻繁に起こり、取得がますます厳しくなってくるにもかかわらず、平成23年に起きたプライム事件。探偵事務所等が関与し、職務上、請求書をコピー、全国で１万件以上の住民票等を不正入手。１通数百円の手数料のところ、数十万円の調査費を請求。この事件を受け、職務上、請求できる有資格者の所属する団体は、より厳格な取り扱いを求められております。本人の知らないところで個人情報が売買されていた悪質な事件でもありました。　また、なりすましの偽装事件として、オウムの元信者、男女２人、氏名、住所、生年月日を本人の横にいて盗み見して情報を入手。本人なりすましで、10年以上の逃亡生活。その地下鉄サリン事件の裁判員裁判も、この４月で終了しております。カルト宗教の恐ろしさを印象づけた事件でもありました。当時と比べ住民票等の取得は厳しくなってきていると思われますが、本人以外の第三者からの請求で不正取得に及ぶおそれはないか、心配しているところであります。　そこでお伺いいたします。１点目、第三者からの請求にどのように対応しているのか。　次に小項目２点目、コンビニ交付における不正取得をどのように防止するのか。本市で平成28年１月からコンビニ交付の運用が始まる予定。市民にとって利便性が高まる反面、カードさえあれば証明が簡単に取得できるのではないか。また、コンビニ店員に自分の個人情報が見られてしまうおそれはないのか、カード紛失で不正取得につながることはないか、懸念されるところであります。　そこで質問です。２点目、コンビニ交付における不正取得をどのように防止するのか。　以上、お伺いいたします。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――政策部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策部長（金守孝次君）　登壇〕 ◎政策部長（金守孝次君）　３番目、指定管理者について御質問がございました。１点目、指定管理者制度をどのように捉えているのかと、２点目、今後の指定管理者制度の運用については、関連がございますので一括してお答えいたします。　本市におきまして、平成17年度から導入した指定管理者制度による施設は現在77施設に及んでおり、これまで住民サービスの向上に寄与してきたものと認識をしております。しかしながら、全国的には、本制度の施行後、約10年を経る中で、経費の縮減や効率化を追求する余り、サービスの質が低下しているケースもあるようで、総務省も平成22年の通知におきまして指定管理者の選定は公募を原則としつつも、サービス水準を確保するという観点から、施設の対応に応じた選定方法とするよう助言をしており、自治体の主体的な制度運用が求められているところでございます。本市におきましても、スポーツ基本法の制定や東京オリンピックの開催決定など、ここ数年で急激に環境が変化しつつあるスポーツの分野におきまして、施設の管理形態を見直す時期に来ていると考え、今定例会に公募によらない選定も可能とする条例の改正を上程させていただきました。これは市の施策である女子サッカーのまちの推進や地域型総合スポーツクラブの創設などを進め、施設管理者が継続して地域のスポーツ団体の方々とかかわっていただくためにも必要なことと考えております。指定管理者制度につきましては、多様化する住民ニーズに対応するための運営手法の一つとして、今後も大和市公の施設の管理運営に関する基本方針に基づき、適正に運用してまいります。　続きまして４番目、情報政策と個人情報について御質問がありました。１点目、マイナンバー制度についての１つ目、情報連携による個人情報の保護対策についてどのように考えているかについてお答えいたします。　マイナンバー制度は、住民票をお持ちの方に１人に１つ個人番号が割り振られ、この個人番号を使って、各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確、かつスムーズに確認するための基盤として導入され、公平、公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化が期待されているところであります。この制度における個人情報の管理は一元管理ではなく、これまで管理していた各機関で引き続き分散管理し、情報連携には個人番号を直接用いず、暗号化された符号を用いるため、芋づる式の情報漏えいを防止しております。また、庁内で個人情報を利用する基幹システムの情報漏えい対策は、ＩＤ、パスワードだけでなく、担当職員だけに配付するＩＣカードがないとシステムを利用することができないようにしており、また、担当者の業務権限に基づいてアクセスできる情報を制限しております。これらシステム面での対策に加え、制度面では、マイナンバーの利用制限やなりすまし防止のための本人確認の徹底、第三者機関の監視監督、法令違反に対する罰則の強化が定められております。このようにさまざまな安全策が講じられておりますが、連携するそれぞれの機関が不正なアクセスの防止等、セキュリティー対策をこれまで以上に徹底しなければならないと考えており、本市においても職員へのセキュリティー研修などを通じ、対策を徹底してまいりたいと考えております。 ○議長（菊地弘君）　続いて――市民活動課長。　　　　　　　　　　　　　〔市民活動課長（山崎晋平君）　登壇〕 ◎市民活動課長（山崎晋平君）　２点目、住民票の写し等の発行についての１つ目、第三者からの請求にどのように対応しているのかについてお答えします。　住民票の写し等の第三者からの請求といたしましては、弁護士等からの職務上請求と相続や債権回収等に係る事故の権利や義務を履行するための請求がございます。弁護士等からの職務上請求に対しましては、総務省令で示された専用の請求用紙の使用とあわせて、本人確認書類を提示する方法に基づく審査を慎重に行い、対応しております。また、相続や債権回収等に係る請求に対しましては、請求者の本人確認や利害関係人であることを明らかにする資料により審査を行い、市民の皆様の個人情報を不正に取得されることがないよう厳格に対応しております。　２つ目、コンビニ交付における不正取得をどのように防止するのかについてお答えします。　コンビニ交付は、機械上で住民基本台帳カード、または今後、交付が予定されている個人番号カードを単に読み込むだけではなく、暗証番号の入力を交付要件とすることで第三者が証明書を不正に取得することを防止しております。また、請求者自身がコンビニに設置された交付機を操作することにより証明書が直接交付されますので、店員等の第三者の目に触れる手続はございません。　なお、カードの紛失等の場合には、対象者のサービスを個別に停止することによっても不正取得を防止してまいります。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――26番、平田純治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番（平田純治君）　登壇〕 ◆26番（平田純治君）　御答弁ありがとうございました。　指定管理者制度、当時の小泉首相が強く推進してきた小さな政府の中の一環。ここで、自民党として官僚へ依存しようとしていると１週間前の新聞記事にも載っておりましたけれども、今の答弁をお聞きしたところ、これまでと変わらない、変更するものではないというふうに受け取れました。情報政策と個人情報の流出問題、市として担当課同士の横の連携、もろもろの情報、そして個人情報流出に十分に、そして慎重さを持って対処していただくことを要望申し上げ、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（菊地弘君）　以上で26番、平田純治議員の一般質問を終結いたします。 ○議長（菊地弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時15分　再開 ○議長（菊地弘君）　再開いたします。 ○議長（菊地弘君）　一般質問を続けます。続いて――10番、石田　裕議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番（石田　裕君）　登壇〕 ◆10番（石田裕君）　虹の会の石田裕です。まず、ここに立てたことは、これまでかかわってきてくれた方々のおかげです。それに深い感謝の意を表しまして、通告に従い一般質問を始めます。初めての質問で聞き苦しい点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　大項目１、市長の政治姿勢について、中項目１、少子高齢化の原因について、近年、少子高齢化が現代を生きる私たちにとって共通の乗り越えるべき大きな課題となっているのは、３月の市長の所信表明にもあったように常識となっています。この課題の根本的な原因をしっかりと捉え、大和市としても、そこから生まれるさまざまな問題に対応していくことが非常に重要なことと考え、大和市としての考えをお伺いしていきます。　まずは、少子化の問題です。厚生労働省の打ち出した少子化対策推進基本方針についてによると、出生率低下の主な要因は晩婚化の進行等による未婚率の上昇、その背景には仕事と子育ての両立の負担感の増大や子育ての負担感の増大とあります。つまり子育てするには時間とお金が足りないので、子供を産みたくても産めない、また、子育てを支える社会的な支援が十分ではないというのが国の見解かと思います。大和市は、出産、子育てに対して手厚い政策を実施しており、高く評価しております。今後もさらなる充実を図っていただければと思っております。　さらに、補足をすると、子供を産む、産まない以前に、パートナーとの関係をつくるための豊かな時間、出会い、それらをつくる経済的、時間的な余裕のない、子づくり、子育てをする、もしくはする可能性のある世代がふえていることが原因ではないでしょうか。結婚をしていない若い人たちへのサポートが非常に重要になってきていると感じております。それを裏づけるデータとして、政府が作成したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンについてにあります就労形態別調査によると、男性正社員の場合の有配偶者率は、20代後半で約32％、30代前半で約58％であるのに対して、非正規雇用の場合は、20代後半で約13％、30代前半で約23％であります。つまり正社員に比べて、非正規雇用と言われるアルバイトやパート、派遣で働いている人に配偶者がいる確率は半分以下ということです。日本の役員を除く雇用者全体の37.4％、つまり1000人いれば374人が非正規雇用という現状で、非正規雇用の有配偶者率、つまり結婚をしている確率は深刻な問題と言えるでしょう。非正規雇用が広がる雇用の問題と少子化は非常に綿密なつながりがあるということがわかっています。　もう少し掘った数字を見てみましょう。リクルート社のブライダル総研の恋愛観調査2014によると、恋人がいる人は、20代から40代未婚者で26.5％、現在恋人がいない人の恋人が欲しいという人の割合は64.5％となっています。そして、20代男性のつき合ったことがない人は41.6％と４割超の人が交際経験なしとなっています。これでは子供をふやすどころではありません。こういった出産や子育てに至る以前に、恋愛、結婚の段階で問題が発生しています。この問題にフォーカスを当てて政策を考えない限り、抜本的な少子化対策にはつながらないと考えます。　続いて高齢化です。医療の発達により、寿命が大幅に延びたこと、ベビーブームで生まれた方々が高齢化を迎えたことが大きな要因であると思います。2100年には日本の人口が３分の１となるような猛烈な勢いで人口減少が進み、高齢化率が４割を超える社会が到来するという、まさに市長がおっしゃるとおり、想像もつかない事態に突入していて、早急な対応が求められていると感じるところであります。　さらに差し迫った問題として2025年問題があります。いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年です。日本は急速な高齢化が問題でした。しかし、平成25年以降は2200万人、４人に１人が75歳以上という超高齢化社会が到来します。これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障、財政のバランスが崩れるとも指摘されています。介護士の人材不足も深刻で、10年後、日本全体で33万人不足すると予測され、このままでは大勢の介護難民が生まれてしまいます。そうなれば、お世話をするのは、働く世代、子育て世代です。そうなれば、経済、そして少子化、さらに悪化してしまうでしょう。それに加え、つい最近の話になりますが、2025年、全国で約43万人もの人たちが必要な介護を受けられない介護難民となると民間の有識者会議、日本創成会議が衝撃的な試算を発表しました。政府も地方創生の柱として、東京圏など大都市から地方への高齢者の移住を推進する方針と各新聞で取り沙汰されていたのは、まだまだ覚えております。　こういった背景の中、大和市も高齢化、もとい2025年問題に向けて対応が迫られていると考えます。ここから発生してくる課題として、課題を必要とする高齢者に寄り添う人と場所の充実、高齢者を社会の重荷と考えるのでなく、貴重な社会資源と捉え、厚生労働省が本年度打ち出した地域包括ケアシステムの構築に向けた、地域が主体となって高齢者の自立をケアし、社会参加していくシステムづくり、そして幅広い世代がかかわれる日常に寄り添った居場所の創設、これらが大切になってくると考えております。　そこで質問です。このように深刻な問題となっている少子高齢化の根本的な原因を市長はどう考えられているのでしょうか、お答えください。　以上で１問目を終わります。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　石田議員の御質問にお答えいたします。　１番目、市長の政治姿勢について御質問がありました。少子高齢化の原因についてお答えいたします。　我が国の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2100年には実に4000万人台になると見込まれております。この数字は何回となくお話をしているところですけれども、ことし生まれたお子さんが85歳ぐらいになるときには、もう5000万人を切っているわけですから、若い人が見ると85年というと大分先のように見えますけれども、実際は80年ぐらいはあっという間に来てしまいます。ちなみに、ここにいらっしゃる方々も、平たく言えばこちら側ぐらいしかいないわけですね。だから、相当減ってしまうということになります。ただ、いきなり来るわけではないので、実感として湧かない、まさに糖尿病みたいなものではないかなと思うのです。じわりじわりとやられてきている。だけれども、さほど痛くないからわからない、実感として湧かないというところではないかなと思います。ただ、実感として湧いたときは、もう手おくれということは言えるのではないかと思います。　さてまた、年少人口の割合は現在の12％から９％に減少し、その一方で、老年人口の割合は現在の26％から41％と、高齢化率が４割を超える社会が到来するという想像もつかない事態が推計されております。これは２つに割ることができるのではないかと思うのです。これからはどんどん高齢化社会ということになってくると思います。人口減少よりは高齢化社会だと思います。もちろん昨年あたりも二十数万人、大和市以上の人口が減少しておりますけれども、しかし、しばらくの間は高齢化社会になると思いますので、その後ですね。その後は年間大体100万人前後の人口が減っていきますから、一気に人口減少社会に入っていく。まさに世界のトップランナーということになるわけでありますので、日本はこの問題に対してどういう処方箋を打ち出していくのかということを世界中がしっかりとウオッチングしているのではないかなと思います。　さて一方、本市の人口でありますけれども、本市の人口につきましては市制施行以来増加してきており、今後も数年間はこの傾向が続くものと捉えておりますが、年齢構成につきましては少子高齢化の傾向は年々顕著になってきているところでございます。本市の合計特殊出生率は、私が市長に就任した当時に比べ増加傾向にあるものの、年少人口割合は昭和50年の28％に比べますと、平成26年13％と大きく減少しているところでございます。また、老年人口につきましては、平成25年10月には高齢化率21％を超える超高齢社会に突入したところであり、今後も増加していくものと捉えております。国においては、少子化の原因は雇用の問題などによる未婚化、晩婚化の進展や子育てに係る経済負担などにより、夫婦がもうける子供の数が減少していることとされております。しかし、今、議員がおっしゃった少子化の原因のほうが国が言っていることよりわかりやすくて、的を射ている気が私はします。　また、高齢化の原因については、平均寿命の延伸と少子化の振興による年少人口の減少にあるものと分析されており、この傾向は本市においても同様であると認識しております。申し上げるまでもなく、少子高齢社会への対応というものは国全体で取り組むべき大きな問題であることから、持続可能な社会を構築していくために、基礎自治体としてできることをしっかりと実践してまいりたいと考えております。

　ただ、残念なのは、我が国は人口減少に関しての一番のチャンスを逸しましたね。第２次ベビーブームのお子さん、今、一番若い人でも40代に入ってしまいました。20年前は20代だった、あるいは20代前半だったわけです。それらの方々がもう40歳を超えてしまった。よく経済の失われた20年といいますが、とんでもない。経済どころの話ではない。最も失われたのは少子化対策、ここをしっかりやってこなかった。このツケがこれから出てくると思います。仮にこれから合計特殊出生率が上がったとしても、分母になるお子さんを産む女性の数が大幅に減少していきますので、絶好の20年間を逸したことが非常に後から悔やまれてくるのではないかなと思います。そういった点では、歴代総理の中でも安倍総理はこの問題に対してしっかりと取り組んでいく、真正面から取り組んでいこうという点は非常に高く評価したいと思います。　ただ、もう少しきめの細かい対応を行っていくべきではないかなと思うのです。先ほども述べさせていただきましたけれども、石田議員あたりの意見を参考にしながら、しっかりとやっていくと意外と解決策が見え出してくるのではないかという気がします。大変な時代ですけれども、大変な時代だからといって、嘆いてばかりでは何も生まれないわけでありますので、このピンチ。考え方によっては、ピンチはチャンスという言葉もございます。やはり私ども議員の皆さん方と力を合わせて、この難問を突破していかなければならないと思います。ちょうど関が原の合戦でいえば島津義弘が敵中突破をしていったように、皆さんと力を合わせて、いや、さすが大和市はすごいな、あるいは大和市の議会からいい提案が出てすごいなと言われるような形で、この巨大な敵に対し、果敢に皆さんと一緒になって戦っていきたいと思います。　以上です。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――10番、石田　裕議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番（石田　裕君）　登壇〕 ◆10番（石田裕君）　市長、答弁ありがとうございます。非常に力強いお言葉をいただきまして、私も、ピンチはチャンス、チャンスはピンチと自分に言い聞かせてここまで来た人間ですので、とても共感を覚えました。　市長のおっしゃったことは、私も全く同感です。ただ、非正規労働に苦しむ人たちがふえている背景には、やはり小泉政権時代に非正規労働の緩和が起こったことが決定的な原因だと私は考えております。非正規に問題があると感じていらっしゃるのであれば、現行もこの法律は実施されております。大和市としても労働基準法の規制緩和の廃止を求め、一緒に国に対して声を上げていただければと思います。また、重ねてですが、介護を受けられない高齢者がふえれば、それに伴い、その子供たちの世代が世話を見るケースがふえ、ますます余裕がなくなります。そうすれば、子育てや子づくり、仕事に恋愛とさまざまな時間が限定されます。高齢化は高齢者だけの問題ではなくて、対応を間違えれば、大和市全体に暗い影を落とす問題だと考えていますので、少子化と高齢化はセットで考えていかなければならない、どちらか１つを強くやればいいという問題ではないと捉えております。また、現状の非正規労働に苦しむ人に手を差し伸べるような具体的な施策も必要になってきます。この点については、また私のほうで提案もしていきたいと思いますので、ぜひ一緒に考えていただければと思います。　では、次の質問に移ります。大項目２、介護について、中項目１、介護報酬の改定に伴う大和市としての方針、本年度、厚生労働省が打ち出した介護報酬の改定に伴う介護報酬改定の骨子では、地域包括ケアシステムの構築が位置づけられています。　そこでお伺いいたしますが、今後の介護サービスのあり方として、施設介護と在宅介護のバランスをどのように捉え、それを変えていくつもりはあるでしょうか。　中項目２、訪問看護、在宅医療について市の考えをお伺いいたします。　これから急速にふえる介護人口を考えたとき、重要になってくるのが在宅介護と在宅医療の連携です。これができなくては安定した介護サービスの実施はできません。まず、実際の現場の事例を紹介していきます。誤嚥性肺炎という誤って異物が気管に入ったことにより引き起こされる肺炎で入院していたおじいさんが、何とか症状も落ちつき、退院となりました。御家族や本人は在宅介護を希望しています。しかし、そのためには、点滴や、１時間に一、二回のたんの吸引という医療行為が必要です。かといって、現状の地域密着型サービスでは医療行為ができる看護師を常駐させておくのも難しく、現行の訪問看護もなかなか追いついていかない状況があります。在宅介護はできないので、受けることができない。結果、おじいさんは、住みなれた場所から離れ、病院や施設にお世話になっているのが現状です。在宅介護で住みなれた家で暮らし続けたいと本人とその家族が望んでも、在宅医療との密接な連携がなければかないません。これから急激にふえてくる介護のニーズを多く受けるのは在宅介護です。この在宅介護で医療と介護がスムーズに行われなければ、大量の介護難民が生まれてくる危険性があります。これに早急に対応していく必要があると思っております。　そこで質問です。訪問看護、在宅医療の現状の実施状況やどういった課題があるのか、市のお考えをお伺いいたします。　次に、訪問看護、在宅医療の今後の大和市としての展望をお聞かせください。　次に中項目３、介護の人材不足について、厚生労働省の福祉人材確保専門委員会は、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年の時点で、全国でおよそ33万人の介護職員が不足するという推計を明らかにしました。それに対して現状はどういった対策を実施しているのか、大和市としての考えをお伺いいたします。　中項目４、介護報酬について、介護の仕事のやりがいにも大きく関係してくる介護報酬についての質問です。　現在の介護報酬の中で非常に大きな割合を持つ要介護度に合わせた介護報酬があります。要介護度が高くなるほど介護報酬も上がります。裏を返せば、要介護度が下がるにつれて報酬が下がります。介護サービスを受けて、元気になればなるほど報酬が下がるとも言えるのです。これは介護事業を経営する側と現場で働く介護士との日々働く上での摩擦を生み出す原因となっているのではないかと考えております。厚生労働省の介護人材の確保について、介護現場の現状を図る上で有効なデータが示されています。これはアンケートです。介護に対するイメージでは、第１位、夜勤などがあり、きつい仕事、第２位、社会的に意義のある仕事、第３位、給与水準が低い仕事とあります。現在の職場を選択した理由の第１位がやりたい職種、仕事内容が選ばれています。そして、離職の理由が、第１位、結婚、出産、育児、第２位が、法人、事業所の運営のあり方に不満があった、第３位が職場の人間関係に問題があったというアンケート結果があります。このアンケート結果から考えると、介護に対するイメージのアンケート結果から、時間的、給与的にネガティブなイメージと社会的に意義のある仕事というポジティブなイメージが混在しているのがわかります。職業に選んだ理由第１位にやりたい職種、仕事内容が選ばれたように、時間的、給与的にネガティブなイメージよりも、介護という仕事自体に意義を見出して、職業に選んでいる人が多いのではないでしょうか。　一方で、離職の理由第２位が、法人、事業所運営のあり方に不満があったで示されているように、現場と運営サイドとの方向性の違いが挙げられています。これは第３位の職場の人間関係にも関連性があると考えるのが妥当だと思われます。では、現場サイドと運営サイドとどういう方向性の違いが考えられるか。上記のアンケート結果より、現場の介護士側は、時間的、給与的にネガティブなイメージの中、介護に意義を見出して頑張って働いている人が多いのではないかなと思われます。運営サイドは、介護報酬の大きな割合を占める要介護度認定に基づく介護報酬が、要介護度が下がるにつれて報酬が下がるようになっている。以上２点の関係性から、法人、事業所の運営のあり方に不満があった、職場の人間関係に問題があったという離職理由と深い関係があると考えられ、これから迎える大介護時代に備えて、この介護報酬の矛盾と向き合っていく必要があると考えます。　そこで質問です。現状の要介護度が悪化すれば介護報酬が上がり、要介護度が改善すれば介護報酬が下がるという報酬のあり方では、雇い主と現場の乖離が進み、全体の人間関係にも悪い影響が出てくる。要介護度の改善があった場合に市で介護報酬の独自加算をしていくべきではないか、お考えをお伺いいたします。　中項目５、介護保険認定調査員の不足について、現在介護保険認定調査員が不足していることは、大和市としても把握されていると思います。これによる弊害を介護事業所から伺っています。介護保険認定調査員が不足することによって、要介護認定が間に合わず、暫定で要介護認定を決め、そのための大量の書類を作成します。それを御家族に届ける、その後に正式に要介護認定がおくれて決まってきますと、また書類をつくりまして、これが二度手間になっている、介護報酬の受け取りのおくれにもつながっているようです。このように厳しい介護の現場で致命的とも言える業務上のロスになっています。　そこで御質問です。なぜ介護保険認定調査員が不足したのでしょうか、その原因と現在の対策と現状をお答えください。　中項目６、地域密着型介護の加算について、地域密着型サービスの介護報酬については、制度上、市町村での独自加算が認められておりますが、大和市では実施しておりません。その理由について説明をお伺いいたします。　中項目７、介護施設の費用について、現在国を挙げて財政健全化に取り組む中、これからふえていくことが予想され得る介護施設の費用は重要なものと考えております。介護施設の建設費用と収容人数をお示しください。　以上で第２質問を終わります。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（大矢貴志君）　登壇〕 ◎健康福祉部長（大矢貴志君）　２番目、介護について御質問がありました。１点目、介護報酬の改定に伴う大和市としての方針についてお答えします。　今回の介護報酬改定は、地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保するためのものであったと認識しております。本市では、ことし３月に策定した第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、在宅での生活を維持することができない人のために、施設サービスについては必要なベッド数を確保していく方針としていますが、認知症を患った方の地域での受け入れ体制の整備など、2025年を見据えた在宅サービスの充実も図っていくこととしております。　２点目、訪問看護、在宅医療についての１つ目、現状と課題への認識について、２つ目、介護との連携に関する今後の展望については、関連がありますので一括してお答えします。　本市におきましては、診療所など関係機関の御尽力により、現時点で在宅医療の不足等の声は特段聞いておりませんが、2025年を見据えて、質、量ともに充実したサービスを提供できる体制づくりが必要であると考えております。今後、在宅高齢者を支える地域密着型サービスの充実を図るとともに、平成28年度には大和市医師会に在宅医療連携支援センターを設置する予定であり、また、従前から多職種連携の取り組みを進めている大和保健医療福祉ネットワークとも協調しながら、医療介護連携を着実に進めてまいりたいと考えております。　３点目、介護の人材不足についてお答えします。　公益財団法人介護労働安定センターが平成25年度に事業所に対して実施した調査によると、採用が困難である原因は賃金が低いため、また、正規職員が退職した理由は事業所の理念や運営のあり方に不満があったためという回答が最も多くありました。国では介護職員の安定的な確保を図るために、介護職員の処遇を改善するための加算を設けるなど、賃金改善に向けた取り組みを既に進めているところです。本市としては、事業所に対して実地指導等を行うことによって労働環境の改善を促すなど、今後もよりよい介護サービスが提供される環境づくりに努めてまいります。　４点目、介護報酬について、６点目、地域密着型介護の加算については、関連がありますので一括してお答えします。　地域密着型サービスの一部に市独自の加算を設けることについては、地域住民との交流、手厚い人員配置、認知症高齢者の受け入れなどに事業所が取り組むことを見込んで国が制度化したものです。しかしながら、地域の課題を解決するための取り組みを全国一律の加算として国が順次制度化してきていることから、本市では独自加算の実施には至っておりません。議員御提案の独自加算につきましては、地域密着型サービス以外でも取り組んでいる事業所が多いことや、事業所の取り組みによって要介護度が軽くなったことを明確にしなければならないことを考慮すると、課題が多いものと捉えております。　５点目、介護保険認定調査員の不足についてお答えします。　介護認定調査は、調査員が直接被保険者に面会し、心身の状況等を確認するもので、主に新規区分変更申請の方を調査する常勤調査員６名と更新申請の方を調査する在宅調査員30名程度を非常勤特別職として雇用しております。平成26年度には数名の在宅調査員が退職したことや、申請件数の増加が重なったため、継続的に調査員の募集を進めたところ、ことし４月当初の在宅調査員は35名となり、認定処理期間も短縮されてきております。　７点目、介護施設の費用についてお答えします。　本市が建設費用に対する補助金を直近で支出している各施設の建設費及び定員等は、特別養護老人ホームは約12億2000万円、110人、小規模特別養護老人ホームは約６億円、39人、介護老人保健施設は約７億6000万円、100人、認知症対応型グループホームは約１億2000万円、18人、小規模多機能型居宅介護事業所は約5000万円、登録25人、１日の通い15人、泊まり５人です。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――10番、石田　裕議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番（石田　裕君）　登壇〕 ◆10番（石田裕君）　御答弁ありがとうございます。　介護報酬の改定に伴う大和市としての方針のところの質問で、今まで在宅介護と施設介護のバランスがありましたが、こういった方針で変えていく予定はありますかということで、どちらも頑張りますというふうに私のほうは捉えました。特養老人ホームなど施設介護でなくてはならない高齢者の方々もいらっしゃいますので、施設介護の重要性も十分に感じておりますが、先ほど御答弁にもありました施設の建設費用、大規模ですから建設にかかる時間、また、政府の示した在宅介護を取り巻く地域包括ケアシステムの構築という方針に沿って、安心して在宅介護を受けられる環境の整備、在宅介護を支える介護サービスの充実を、目の前に迫っております2025年問題に向けて進めていただきたいと思います。　続きまして、訪問看護、在宅医療の件です。こちらで、大和市のほうでも力強く対応を、進めていただいているというのはよくわかりました。とても評価いたします。在宅介護の切れ目のない円滑なサービスのためにも、充実した訪問看護、在宅医療はなくてはならない存在です。この2025年問題は10年後の問題です。人類が経験したことがない難しい課題を現場のニーズや状況に対応しながら進めていくためにも、看護や医療関係の事業者が主体となっているセミナーや現場、イベントに、忙しい中とは思いますが、市長や関係職員の方々もぜひ参加していただき、介護、医療の連携にとどまらず、行政も加わった介行医の強力タッグで、大和市に介護、医療の新たな形を創造していただくことを強く要望いたします。そして、これから非常に比重のかかってくる介護、医療の連携になっていきますので、介護、医療を所轄する課も、もしまだまとまっていなければ、しっかりとまとめていく必要があるということも改めて要望しておきます。　続きまして、介護の人材不足についてです。給料の面ですとか、やはりそういった問題が非常に人材確保の障害になっているということでした。それに対して、今、市がやっていることというのは実地指導ということだったのですけれども、国のほうで加算もしているので問題はないという認識なのでしょうが、実際に減算で、要介護度が３から２になると7007円もマイナスになります。要介護度２から１で4927円のマイナスです。これは非常に大きな数字です。国の加算はそれらで補助できているのでしょうか。こちらは再質問として扱っていただきたいと思います。　次が介護報酬についてです。先ほど介護報酬がよくなればよくなるほど下がっていくことが問題というお話をさせていただきました。その中で、今年度の市長の所信表明にもありましたように、これから想像もできないような事態に突入していく、少子高齢化、人口減少の一端の高齢化対策の中心に位置づけをされているのが地域密着型サービスです。これを目の前にして、国から地方自治体に権限が託されている独自加算をやらない。市長の所信表明とは違う印象を覚えます。　介護保険認定調査員の不足のお話です。不足したことは一定、しっかりと対応していただいているというのがわかりましたけれども、その原因です。なぜ人材不足に陥ってしまったのか、突然やめる人が出てきたのか、こういったことをしっかり原因究明しなくてはいけないと考えるのですが、その原因というのはもう把握されているのでしょうか、再質問とさせていただきます。　以上で３回目の質問を終わります。 ○議長（菊地弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時59分　再開 ○議長（菊地弘君）　再開いたします。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（大矢貴志君）　登壇〕 ◎健康福祉部長（大矢貴志君）　石田議員から再質問がございました。　２つございまして、１点目、介護報酬の関係で御質問がございました。市としましては、介護保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、今後も介護保険を取り巻くさまざまな状況について注視してまいりたいと考えております。　２つ目、介護保険調査員の退職の理由でございます。これにつきましては個々の事情で退職したものというふうに理解しております。　以上でございます。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――10番、石田　裕議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番（石田　裕君）　登壇〕 ◆10番（石田裕君）　御答弁ありがとうございます。　人材の確保が難しいという声は、僕も介護の現場からかなり伺っています。その中で、なぜ介護保険認定調査員がいなくなってしまったのかというのは、やはり個々の問題というふうに伺っておりますけれども、例えば給与の問題ですとか、さまざまな問題が考えられます。こういったことをしっかり把握していって、これからまた、ニーズがふえてきたときに同じ轍を踏まないように注意していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。　介護報酬の独自加算についてのお話です。重ねてになるのですが、地域密着型の加算については、アンケートを見る限り、やはり人間関係の問題、あとは働いている事業所の問題が理由でやめていく方々が多いというのが出ています。そして、先ほども御説明しましたが、そういったことが今の離職率の高さなどもあらわしているのではないかと強く考えられます。以前、大和の介護士の雇用状況を把握しているのかということでしたが、まだ把握できていないということでしたので、７月にはまた、神奈川県からデータが出るというふうに伺っておりますので、そういったものを参照しながら再度検討していただければありがたいと思います。　最後に2025年問題、国のほうでも、都市部のほうでは面倒は見切れない、これからは地方のほうに行ってくださいということが大見出しで新聞に出てしまうような状況です。大和市もそれに近い対応がこれから求められてくると考えられます。その中で、独自加算ができるという幅が認められている中で、近隣の藤沢市は介護報酬が上がるにつれて独自加算をやっております。こういったできることはやっていく、介護難民があふれ返ってから、あれができた、これができたと考えても遅いと思うのです。市としてできることを最低限やり、さらに新しい取り組みを創造していかなければならない、それくらいの状況が差し迫っていると考えております。大和市の高齢化、2025年問題に対しての本気度がこれから試されていくのではないのでしょうか。介護の現場、今、彼らも、行政頼りではなくて、自分たちで何とかしようということで、一生懸命動いているのを目の当たりにしています。日々の仕事でも大変な中、地域の市民を集めてのもちつき大会を70名集めてやってみたりですとか、医療関係の連携が必要だろうとなれば、近くの病院と話をして一緒にグループをつくり、連携をやっていこうという動きも見られております。　皆さんお疲れの中、長々と話してしまって済みません。政治的に高齢化が迫ってくるからやらなければいけないだろうという形から介護のほうに入っていったのですが、彼らは特に若い介護の方々が多いのです。そういう方々が中心になって、何とかこれから来る高齢化に立ち向かっていこうと目を輝かせて動いている。そういうパワー、新しいものをつくっていこうというパワーに対して僕もすごい同調しまして、今、若い人をどんどん大和市で盛り上げていかなければいけない状況になっていると思います。そういった部分も踏まえまして、大和市のほうでも地域密着型サービスの必要性、ニーズというのは必然的に高まってきますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。　これにて質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（菊地弘君）　以上で10番、石田　裕議員の一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菊地弘君）　異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時06分　延会...

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大和市議会 2015-06-19 平成２７年 ６月 定例会－06月19日-03号

大和市議会 2015-06-19
平成２７年　　６月　定例会－06月19日-03号